首都圏投資用マンション供給2年ぶりに増加

入居者のニーズ

株)不動産経済研究所は6日、2015年上期(1~6月)と14年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表しました。

 15年上期に供給された投資用マンションは68物件(前年同期比18.1%減)、3,454戸(同8.0%減)と、物件数・戸数ともに減少しています。
 平均価格は2,709万円(同3.3%増)、平方メートル単価105万8,000円(同2.0%増)と、いずれも上昇しています。

                                                 
供給エリアについては、
都区部は15区(同3エリア減)、都下エリアが1エリア(同変化なし)、神奈川県が6エリア(同3エリア増)となっており、供給エリア数は全22エリア(同変化なし)だった。300戸超のエリアは、板橋区(453戸)、江東区(433戸)、大田区(382戸)、墨田区(368戸)の4エリアとなっています。
 
14年の1年間に発売された投資用マンションは135物件(同12.5%増)、6,240戸(同9.4%増)と、2年ぶりに増加しました。1物件当たりの平均戸数は46.2戸(同1.3戸減)となります。
 
1戸当たりの平均価格は2,659万円(同4.8%増)、平方メートル単価は103万3,000円(同5.0%増)と、いずれも上昇しました。供給があったエリアは28エリア(同2エリア増)で、供給が多かったエリアは、大田区(693戸)が4年連続のトップに。2位は品川区(668戸)、3位には江東区(595戸)が入りました。

2020年東京オリンピックの後押しで、ワンルームマンションの価格帯が上昇していくのと、現在2位の品川区は、山手線新駅開発に伴い新駅周辺マンション開発が加速していくと思われます。

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