相続税対策や低金利 貸家がけん引

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国土交通省が8月31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.9%増の8万5208戸だった。うち貸家は3万7745戸、単月として2008年12月以来の高い水準を記録した。相続税の課税強化や超低金利を背景したアパート建設が増えている。新設着工の年率換算値(季節調整済み)は100万5千戸と、3カ月続けて100万戸を超えた。
種類別では持ち家が6%増、貸家が11.1%増、分譲住宅が9.1%増と貸家が全体の伸びをけん引した。国土交通省によると、2015年1月の相続税課税強化を受けた節税対策に加えて「低金利でローンを組みやすい」などの声が出ている。

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