超高齢・人口減少社会 シニア世代の賃貸住宅の問題はIoTが解決?

現在の日本は超高齢・人口減少社会に突入しています。 2016年総務省が発表した「27年国税調査」によると全人口の26.7%が65歳以上の男女であり、国民の4人に1人がシニア世代であるという結果が出ました。 人口減少・高齢化のピッチは今後ますます速まると見込まれています。シニア世代の割合が増えるにつれ高齢者の1人暮らしの割合もさらに増えていくものと考えられます。 そこで今後増加が見込まれるシニア世代の単身入居と、その需要に対応するための「IoT(モノのインターネット)」今後の活用についてご紹介致します。 ◆火災報知器システム 室内の一酸化炭素・煙・熱などをセンサーで察知しスマートフォンへ通知して… 続きを読む

不動産賃貸経営に関する税金を知る!!

税金対策で不動産賃貸経営をされる方も多いと思いますが、 実際どのような税金が控除・軽減になるのでしょうか。 固定資産税・都市計画税の軽減効果 更地・青空駐車場に比べ、アパート・マンションの敷地にかかる固定資産税・都市計画税は、 1戸につき200㎡まで、それぞれ1/6、1/3となり、広大な敷地の税金が大幅に減額されます。 ※200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸当たり200㎡までの部分)を 小規模住宅用地といい、この小規模住宅用地の課税標準額については、 固定資産税評価額の1/6の額となります。 固定資産税とは・・・ 毎年1月1日に、土地、家屋、償却資産(固定資産)を所有している… 続きを読む