超高齢・人口減少社会 シニア世代の賃貸住宅の問題はIoTが解決?

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現在の日本は超高齢・人口減少社会に突入しています。
2016年総務省が発表した「27年国税調査」によると全人口の26.7%が65歳以上の男女であり、国民の4人に1人がシニア世代であるという結果が出ました。
人口減少・高齢化のピッチは今後ますます速まると見込まれています。シニア世代の割合が増えるにつれ高齢者の1人暮らしの割合もさらに増えていくものと考えられます。

そこで今後増加が見込まれるシニア世代の単身入居と、その需要に対応するための「IoT(モノのインターネット)」今後の活用についてご紹介致します。

◆火災報知器システム
室内の一酸化炭素・煙・熱などをセンサーで察知しスマートフォンへ通知してくれるシステムです。高齢者で多いのがコンロで火をつけたことを忘れて外出してしまう事例です。異変があった際にスマートフォンへ通知されれば火災のリスクを減らすことが可能です。

◆センサーによる見守りサービス
高齢者世帯にセンサーを設置し、電力の使用状況に応じて活動や睡眠時間などをアプリでデータ化。スマートフォンから確認出来るというものです。監視カメラとは異なるためプライバシーが守られます。現在、研究を進めているところですが今後の実用化が期待されます。

IoTのサービスなどを積極的に取り入れることで単身高齢者の様々なリスク軽減が期待できます。IoTを活用したサービスは今後もさらに開発・運用が予想されます。当社も今後の高齢者需要に対応するため、こういったサービスの導入も検討しております。

電化製品とIoT

高齢者へのスマートロックをはじめ賃貸住宅には様々な部分でIoTの活用が予想されます。スマートフォンやタブレット端末から遠隔でエアコンやテレビ、冷蔵庫、照明器を操作でき、全ての家電の状況をスマートフォン一つで把握できるようになる日もそう遠くないでしょう。

例えば、冷蔵庫の場合は賞味期限が近い食品や冷蔵庫に足りない食材を知らせてくれることが実現するかもしれません。このように今までの常識では想像もつかないほどのIoTが普及し、賃貸物件に求められるIoTもより一層増えていくと思われます。

 

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