不動産「おとり広告」がなくならない

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、3月29日、インターネットに掲載されている賃貸物件のおとり広告に関する調査結果(第4回)を発表しました。 その結果、31社中7社(調査対象物件702件中12件)が成約済み物件を掲載していました。そこで、どのようなことを表示すると不動産のおとり広告になるのでしょうか。 不動産のおとり広告に関する表示をまとめてみました。 ① 取引の申出に係る不動産が存在しない為、実際には取引することができない   不動産についての表示 ② 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない   不動産についての表示 ③ 取引の申出に係る不動産は存在するが、… 続きを読む