「フラット35」投資用に不正利用か

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1.フラット35

フラット35は1%ほどの固定金利で、最長35年間借りられる長期固定金利型住宅ローンです。

住宅金融支援機構が金融機関と提供しており、1件あたり平均3千万円ほどが年9万件弱貸し出されております。(2017年度)。

原則として本人居住用の住宅に対し融資を行うものであり、投資用賃貸住宅の建築に用いることは契約違反となります。先日、このフラット35が賃貸住宅の建築資金に流用されていたのではないかとの報道がありニュースとなりました。

2.管理の甘さ

昨年、シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐってスルガ銀行が不正融資を行っていたことが明らかになって以来、金融庁が調査に乗り出し各金融機関の投資用不動産ローンの審査が厳格化されました。そのため、自己資金を持たない低所得者層はローンを組めないケースが多発していました。

そこで目をつけられたのが、不動産関係者の間では「条件が緩い」と言われていたこのフラット35です。

フラット35は融資貸し倒れのリスクを住宅金融支援機構が負っているため、金融機関からすると厳しく融資を期中管理するインセンティブがわきにくいという特徴があります。

そのため、メガバンクが住宅ローン顧客の表札や郵便物をチェックし居住確認をするのに対して、フラット35は機構も代理店の管理も比較的甘いため賃貸用住宅の建築に流用されていたといえます。

3.想定される今後の対応

住宅金融支援機構を所轄する国土交通相も「本来の目的を逸脱した利用は遺憾」とコメントし、本格的な調査に乗り出すことを公表しました。

今後は管理が厳しくなり、居住実態がない場合や、短期間で住民票を異動させているような不正があきらかな場合は一括弁済を求められるなどの厳しい対応が想定されます。

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