相次ぐ業務停止問題

国土交通省は、東証一部上場の投資用アパートの企画・管理を手掛けるT社に対し、7月12日から7日間、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出しました。 何故、業務停止処分になったのか・・・ 2015年5月から2018年7月頃までの約3年間にわたり、336件の売買契約を締結する際、銀行の融資を受けやすくするため、顧客の預金データを改ざん、銀行から不正に融資を引き出させたことにより、業務停止処分となりました。 上記についてT社の社長は全面的に内容を認めております。又、それに伴い融資していたS銀行は東京と大阪のアパートローン新規受付の停止を発表しました。 T社は事業資金の確保に向け、販売用不動産の一括… 続きを読む

マネーロンダリング対策による海外送金の手続き厳格化について

今年に入って、金融機関ではマネーロンダリング対策(資金洗浄)として海外送金への手続きを厳格化してきております。 マネーロンダリング対策に取り組む国際組織(金融活動作業部会 FATF)が対策の進展状況に関する審査を行っており、2008年に実施した前回の審査で日本政府や国内金融機関は対策が不十分だと指摘をされておりました。今回の審査に合格しないと銀行の国際取引が制約を受け、海外決済や送金、貿易取引など経済活動に影響がでる可能性があります。 金融機関では海外に送金をする際にマネーロンダリング対策として、送金者の職業や国籍、送金目的や経済制裁の対象国との取引の有無などを細かく調べ、場合によっては送金を… 続きを読む