マネーロンダリング対策による海外送金の手続き厳格化について

賃貸管理のコツ

今年に入って、金融機関ではマネーロンダリング対策(資金洗浄)として海外送金への手続きを厳格化してきております。

マネーロンダリング対策に取り組む国際組織(金融活動作業部会 FATF)が対策の進展状況に関する審査を行っており、2008年に実施した前回の審査で日本政府や国内金融機関は対策が不十分だと指摘をされておりました。今回の審査に合格しないと銀行の国際取引が制約を受け、海外決済や送金、貿易取引など経済活動に影響がでる可能性があります。

金融機関では海外に送金をする際にマネーロンダリング対策として、送金者の職業や国籍、送金目的や経済制裁の対象国との取引の有無などを細かく調べ、場合によっては送金を断ったり、また海外送金サービス自体から撤退している金融機関も出てきております。

弊社は海外に在住の所有者様の物件も多数管理させて頂いており、今回の送金手続きの厳格化により、海外在住の所有者への家賃の送金について金融機関との折衝が続いております。弊社では所有者様への送金に滞りがでないよう、常にオーナー様に安心して頂ける管理を行っていきます。

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