相次ぐ業務停止問題

賃貸管理のコツ

国土交通省は、東証一部上場の投資用アパートの企画・管理を手掛けるT社に対し、7月12日から7日間、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出しました。

何故、業務停止処分になったのか・・・
2015年5月から2018年7月頃までの約3年間にわたり、336件の売買契約を締結する際、銀行の融資を受けやすくするため、顧客の預金データを改ざん、銀行から不正に融資を引き出させたことにより、業務停止処分となりました。

上記についてT社の社長は全面的に内容を認めております。又、それに伴い融資していたS銀行は東京と大阪のアパートローン新規受付の停止を発表しました。
T社は事業資金の確保に向け、販売用不動産の一括売却や経営再建への取り組みをしていますが、改ざんによる信頼回復は難しく経営環境も悪化していくことでしょう。
このように金融機関を巻き込んだ不祥事が絶えないことにより、今後も不動産融資に対する金融機関全体の目が厳しくなると考えられます。

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