電子契約の社会実験10月開始

今回、国土交通省が10月1日から賃貸借契約書と重要事項説明書を電子交付する社会実験を開始します。契約書類等の電子交付については当然、対面ではなくIT重説を行った上で電子メールやインターネットからダウンロードなどの方法による交付となります。 1 . IT重説とは IT重説とは、テレビ電話などのITを活用して行う、重要事項説明のことです。事前に契約書等を郵送などで交付し、説明を行います。今までは、宅地建物取引士自らが対面で説明を行わなければならないことになっていましたが、2017年10月1日から運用を開始しました。 仕事や子育てで忙しく不動産会社に行く時間がない方や、遠方の方でも店舗に行く必要がな… 続きを読む

住宅の転貸 規制へ新法について

 今回、国土交通省が賃貸住宅などのサブリース事業者に法律の規制を導入する検討に入りました。 今までは、賃貸住宅の規制といえば、管理業者の登録制度でした。 しかし、この登録自体も任意のため、サブリースを直接規制する法律もありません。そのため、ハウスメーカーなどが賃貸アパートを土地の所有者様に建築させ、「安定した賃料収入を保証します」などといった、リスクがないような誤解を与えた契約が多く、トラブルが絶えません。 そこで、今回の規制で国への登録を義務化し、将来の賃料の変動リスクなどについてお客様への説明・書面の交付を必須にしていく方針です。 今後、国土交通省は悪質な不動産管理会社の排除にむけ、202… 続きを読む