住宅の転貸 規制へ新法について

不動産業界全般

 今回、国土交通省が賃貸住宅などのサブリース事業者に法律の規制を導入する検討に入りました。

今までは、賃貸住宅の規制といえば、管理業者の登録制度でした。

しかし、この登録自体も任意のため、サブリースを直接規制する法律もありません。そのため、ハウスメーカーなどが賃貸アパートを土地の所有者様に建築させ、「安定した賃料収入を保証します」などといった、リスクがないような誤解を与えた契約が多く、トラブルが絶えません。

そこで、今回の規制で国への登録を義務化し、将来の賃料の変動リスクなどについてお客様への説明・書面の交付を必須にしていく方針です。

今後、国土交通省は悪質な不動産管理会社の排除にむけ、2020年以後の早期に新法制定をめざしています。新法が制定されれば、物件所有者様は安心してサブリース事業者を選ぶことができますので、今回の新法は、物件所有者様にとってとてもいい新法だと考えております。

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