電子契約の社会実験10月開始

不動産業界全般, 不動産用語

今回、国土交通省が10月1日から賃貸借契約書と重要事項説明書を電子交付する社会実験を開始します。契約書類等の電子交付については当然、対面ではなくIT重説を行った上で電子メールやインターネットからダウンロードなどの方法による交付となります。

1 . IT重説とは

IT重説とは、テレビ電話などのITを活用して行う、重要事項説明のことです。事前に契約書等を郵送などで交付し、説明を行います。今までは、宅地建物取引士自らが対面で説明を行わなければならないことになっていましたが、2017年10月1日から運用を開始しました。

仕事や子育てで忙しく不動産会社に行く時間がない方や、遠方の方でも店舗に行く必要がないのでとても便利です。現在は、賃貸取引のみで行われています。

2. 電子契約の手順とメリット

【手順】

①郵送などで契約書等の書類を交付  ②ウェブ会議システムなどで説明を実施

  • 借主はスマホやパソコン等で電子書類を見ながら説明を聞く ※説明中は録音・録画必須
  • 説明が終わったら電子交付した重要事項説明書と契約書に借主から電子署名をもらう

電子契約を行うことにより、コスト削減や業務効率と契約のスピードアップ等、さまざまなメリットがあります。

現在、色々なものがIoT化されている中で、今回の電子契約は借主様や不動産会社様にとって多くのメリットがあります。

今後は多くの不動産会社がこの電子交付を使用していくことでしょう。

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