一棟物件断水緊急対応事例

先日、当社管理物件において断水トラブルが発生しました。 築約35年のRC7階建て住戸19戸全世帯で3日間断水になりました。重要なライフラインである「水」に関わるため、給水設備のトラブルは重大な問題です。弊社の緊急対応の対処法と今後の予防の観点からお話ししたいと思います。 前日の夜間に緊急コールセンターよりホットラインがあり、入居者から「水が出ない」と連絡がありました。翌朝さらに複数名の入居者から同様の連絡があり、特定の部屋の断水ではなく一棟で断水している状況が判明しました。直ちに弊社スタッフ2名で現場に急行し初期対応に当たりました。このような設備トラブルでは、状況調査、原因究明、業者手配、必要… 続きを読む

電子契約の社会実験10月開始

今回、国土交通省が10月1日から賃貸借契約書と重要事項説明書を電子交付する社会実験を開始します。契約書類等の電子交付については当然、対面ではなくIT重説を行った上で電子メールやインターネットからダウンロードなどの方法による交付となります。 1 . IT重説とは IT重説とは、テレビ電話などのITを活用して行う、重要事項説明のことです。事前に契約書等を郵送などで交付し、説明を行います。今までは、宅地建物取引士自らが対面で説明を行わなければならないことになっていましたが、2017年10月1日から運用を開始しました。 仕事や子育てで忙しく不動産会社に行く時間がない方や、遠方の方でも店舗に行く必要がな… 続きを読む

住宅の転貸 規制へ新法について

 今回、国土交通省が賃貸住宅などのサブリース事業者に法律の規制を導入する検討に入りました。 今までは、賃貸住宅の規制といえば、管理業者の登録制度でした。 しかし、この登録自体も任意のため、サブリースを直接規制する法律もありません。そのため、ハウスメーカーなどが賃貸アパートを土地の所有者様に建築させ、「安定した賃料収入を保証します」などといった、リスクがないような誤解を与えた契約が多く、トラブルが絶えません。 そこで、今回の規制で国への登録を義務化し、将来の賃料の変動リスクなどについてお客様への説明・書面の交付を必須にしていく方針です。 今後、国土交通省は悪質な不動産管理会社の排除にむけ、202… 続きを読む

相次ぐ業務停止問題

国土交通省は、東証一部上場の投資用アパートの企画・管理を手掛けるT社に対し、7月12日から7日間、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出しました。 何故、業務停止処分になったのか・・・ 2015年5月から2018年7月頃までの約3年間にわたり、336件の売買契約を締結する際、銀行の融資を受けやすくするため、顧客の預金データを改ざん、銀行から不正に融資を引き出させたことにより、業務停止処分となりました。 上記についてT社の社長は全面的に内容を認めております。又、それに伴い融資していたS銀行は東京と大阪のアパートローン新規受付の停止を発表しました。 T社は事業資金の確保に向け、販売用不動産の一括… 続きを読む

マネーロンダリング対策による海外送金の手続き厳格化について

今年に入って、金融機関ではマネーロンダリング対策(資金洗浄)として海外送金への手続きを厳格化してきております。 マネーロンダリング対策に取り組む国際組織(金融活動作業部会 FATF)が対策の進展状況に関する審査を行っており、2008年に実施した前回の審査で日本政府や国内金融機関は対策が不十分だと指摘をされておりました。今回の審査に合格しないと銀行の国際取引が制約を受け、海外決済や送金、貿易取引など経済活動に影響がでる可能性があります。 金融機関では海外に送金をする際にマネーロンダリング対策として、送金者の職業や国籍、送金目的や経済制裁の対象国との取引の有無などを細かく調べ、場合によっては送金を… 続きを読む

一人で見に行ける!?セルフ内見とは?

空室物件の内見方法といえば、仲介業者と一緒に物件に向かい、一緒に室内を見て紹介してもらうのが一般的ですが、最近では現地に行って見学する時間がないお客様が、遠方からお部屋や共用部、周辺環境を確認することが出来る「オンライン内見」や「VR内見」等の方法を使う業者が増えつつあります。もう1つ注目されている内見方法が「セルフ内見です」 ☆セルフ内見とは☆ 実際に直接物件まで見学することに変わりないのですが、営業スタッフが同行せず、自由に見学することができます。物件の隅々まで落ち着いて見ることができるので、利点の多い内見方法です。また、内見の申し込みも簡単で、インターネットで予約するだけで内見することが… 続きを読む

今流行りのVR内見とは?!

◇VRとは・・・? ヴァーチャルリアリティ(=仮想現実)のことです。 日本では2016年ごろから、仮想現実を体験するVRコンテンツが次々に登場し、現在では医療や教育、広告、旅行・観光、自動車など様々な分野で活用されています。 不動産業界でもその波を受けてVR内見を積極的に取り入れる会社が増えてきました。 ◇「内見したいけど時間がない」そんな人のために開発されたのがVR内見 まず、360°が撮影できるカメラで物件を撮影します。 それをWebサイトにアップし、お客さまはスマートフォンやVRゴーグルなどで疑似内見します。不動産屋店舗からはもちろん、自宅からも物件を内見できるのがポイントです。臨場感の… 続きを読む

「フラット35」投資用に不正利用か

1.フラット35 フラット35は1%ほどの固定金利で、最長35年間借りられる長期固定金利型住宅ローンです。 住宅金融支援機構が金融機関と提供しており、1件あたり平均3千万円ほどが年9万件弱貸し出されております。(2017年度)。 原則として本人居住用の住宅に対し融資を行うものであり、投資用賃貸住宅の建築に用いることは契約違反となります。先日、このフラット35が賃貸住宅の建築資金に流用されていたのではないかとの報道がありニュースとなりました。 2.管理の甘さ 昨年、シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐってスルガ銀行が不正融資を行っていたことが明らかになって以来、金融庁が調査に乗り出し各金融機関の… 続きを読む

不動産「おとり広告」がなくならない

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、3月29日、インターネットに掲載されている賃貸物件のおとり広告に関する調査結果(第4回)を発表しました。 その結果、31社中7社(調査対象物件702件中12件)が成約済み物件を掲載していました。そこで、どのようなことを表示すると不動産のおとり広告になるのでしょうか。 不動産のおとり広告に関する表示をまとめてみました。 ① 取引の申出に係る不動産が存在しない為、実際には取引することができない   不動産についての表示 ② 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない   不動産についての表示 ③ 取引の申出に係る不動産は存在するが、… 続きを読む

引っ越し難民問題について

進学や就職、転勤に伴う引っ越しがピークを迎える中、 希望する日程や料金で転居ができない「引っ越し難民」問題が深刻化しています。 業界の慢性的な人手不足に加え、※1ヤマトホールディングスの引っ越し料金の過大 請求問題を理由に大手業者が受注を停止しています。 そのため、ほかの業者に予約が集中していき、価格は前年より高騰となり、 新生活を始める人にとっては受難の春となっています。 (上毛新聞2019/2/3/引用)引っ越し混雑予想カレンダー) ※1ヤマトホールディングス(HD)の子会社で引っ越し事業を行う ヤマトホームコンビニエンス(東京)が料金を過大請求していた問題で 国土交通省は23日、子会社に… 続きを読む

マルチファンクションライトを活用した高齢者見守りサービスを提供開始

~離れて暮らす家族やマンション管理会社に異常を通知~ ランドネットは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と連携し、マルチファンクションライトを活用した高齢者見守りサービスを2019年6月下旬より提供します。 マルチファンクションライトとは、人感・温度・湿度・照度のセンサー、マイク、スピーカーなどを内蔵した照明器具です。 この高齢者見守りサービスでは、マルチファンクションライトに搭載された人感センサーや照明を含む家電操作の履歴をもとに、一定時間記録がない場合に異常通知を行います。当社の管理する賃貸物件に単身で居住する高齢者が主な対象で、3月8日よりサービスの申込を受け付けております。… 続きを読む

2019年 住みたい街ランキング

2019年02月05日に、LIFULLより「2019年LIFULL HOME’S住みたい街ランキング」が発表されました。 その中で首都圏の借りて住みたい街ランキングと、住みたい行政区ランキングを紹介します!! (LIFULL HOME’S、全国賃貸住宅新聞引用) 借りて住みたい街ランキング(首都圏版) 1位 池袋👑 池袋は3年連続1位に輝き、不動の人気を保っています。駅周辺が発展しており、 商業施設や娯楽施設が集中する繁華街でエンターテインメント性があります。 また、8路線使えるビッグターミナルで渋谷・新宿はもちろん横浜・大宮までも 乗り換えなしで行ける為、アクセス… 続きを読む

火災の多いこの時期 ~万が一に備えて~

2018年12月16日札幌市の不動産会社の店舗で爆発事故が発生しました。 火元建物が全焼し、周辺損壊建物41棟、損壊車両32台(総務省消防庁より)と大きな被害を及ばしました。 除菌消臭スプレー缶のガス抜きを室内で行い、給湯器を点けた事が原因でした。 空気が乾燥し火災が発生しやすいこの時期は、スプレー缶や暖房器具などのちょっとした使用方法の誤りで大事故につながることもあります。 住宅火災の出火原因の第1位は、「たばこ」、続いて「ストーブ」です。 賃貸住宅は石油ストーブを禁止している場合が多いですが、寒い地域などではストーブを利用している入居者様もいらっしゃるため万が一に備える必要があります。 &… 続きを読む

最先端技術と不動産

近年、AIやIoT等のワードをメディアでよく目にする機会が増えてきています。 賃貸不動産業界の中でもAIやIoTを賃貸管理に取り組む流れが加速してきています。 弊社でも、空室対策や管理物件の価値を上げる取り組みとして、スマートフォンで 照明やエアコン・TVを操作できるシーリングライト(IoT照明)を販売しています。 そこで、最先端技術を活用した事例として、「スマートシティ」と「VR(ヴァーチャルリアリティ)内見」についてご紹介させていただきます。   ◆スマートシティとは? IoTの最先端技術を用いて、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい 都市の… 続きを読む

「こだわり条件検索」TOP3を参考にした空室対策

ご入居者様がお部屋を探す際、インターネットを通してポータルサイトで探す方がほとんどですがポータルサイトでは入居者様のご要望にあう物件が探せるように検索条件が細かく指定できるようになっています。 今回、不動産情報総合サイト「ニフティ不動産」から2018年8月の間に検索機能で検索された「こだわり条件」のランキングが発表されましたので、そのうちのTOP3をご紹介します。   第1位 「2人入居可」 ワンルームや1Kは、通常は一人で住むためのお部屋ですが、 入居者様はワンルームで構わないので、恋人同士や友人同士、兄弟等、 2人入居を希望される方がいらっしゃいます。 物件の状態やオーナー様の意… 続きを読む