最近よく聞く「保証会社」って「連帯保証人」の違い

保証会社

  お部屋を借りるためには必ず「連帯保証人」が必要なのは常識ですね。 しかし、お部屋を探している人の誰でも「連帯保証人」を用意できるというわけではなくなってきています。 「連帯保証人」が見つからなくてお部屋を借りられない入居者といち早く空室を解消したいオーナー様と 双方の間に残る問題は、やはり「連帯保証人」となります。 そこで増えているのが「保証会社」です。 保証会社の役割は、簡単に言ってしまえば、「連帯保証人の代わり」です。     【メリット】 ・滞納者に代わって家賃を立替払いしてくれる。 ・保証人がいない方でもお部屋を提供できる。 ・入居者負担リフォーム代を… 続きを読む

「定期建物賃貸借契約」ってメリットは何ですか?

「定期建物賃貸借契約」ってメリットは何ですか? ~上手に活用すれば、貸主に大きなメリットに~ 定期建物賃貸借契約とは、平成12年3月1日より施行された借地借家法によって認められている賃貸借契約で、優良な賃貸住宅が供給されやすくなることを目的として、「貸主と借主が対等な立場で契約期間や家賃等を自由に定め、合意の上で行われる賃貸借契約」と、定義されています。定期建物賃貸借契約をしっかり理解すれば、活用方法も広がります。 = 定期建物賃貸借契約の特徴 = ■契約期間は自由 通常の賃貸借契約の場合、「契約期間は2年間」となっていることが 多いですが、定期借家契約の場合は双方の合意で契約期間を自由に 設… 続きを読む

賃貸住宅における原状回復について 1

負担割合の考え方

原状回復とは何か 入居者が退去する際に、もめる多くの原因が原状回復の問題です。平成10年3月に国土交通省(当時は建設省)から公表されました「原状回復のガイドライン」(平成23年8月に再改定)や東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」(平成16年10月1日施行)の提示・施行にともない、各地で敷金の返金訴訟問題などが起こっています。 賃貸を運営する中では、押さえておくべき要点です。   貸主様の費用負担 ≪通常損耗は貸主負担≫ 賃貸住宅の契約においては、通常損耗(通常の使用に伴なって生じる程度の損耗)や経年変化(時間の経過に伴なって生じる損耗)などの修繕費は、家賃に含まれているとされており、貸主… 続きを読む

共同住宅に義務付けられている法定点検

法定点検1

オーナー様が所有されている共同住宅(区分所有マンション)では、建築基準法、消防法等の法律に定められた定期検査を実施することが義務付けられています。 検査をする人は有資格者に限られ、市区町村や消防署などの各機関に検査結果を報告することになっています。 各検査の時期がまちまちになので、建物管理会社にお任せしているケースがほとんどで、毎月支払っている管理費の一部はこの検査に充てられています。 今回は、入居者様にもご協力頂く共同住宅の法定点検等について簡単にご説明します。 ★建築設備点検(年1回) 室内立ち入りなどはありません。 共同住宅では中規模以上の建物が対象です。検査内容は、換気設備・排煙設備・… 続きを読む

今話題?シェアハウス「コンセプト型賃貸」

シェアハウスへの累計入居問い合わせ数

 近年、急速に脚光を浴びるようになった賃貸住宅が「シェアハウス」です。 皆さん一度は耳にしたことがあると思いますが、その人気ぶりは、年々勢いを増しているようです(グラフ参照)。 リビングやキッチンなどの共用スペースを充実させて、入居者同士の「交流」を重視するシェアハウスは、そのこと自体が一つのコンセプトになっています。   『コンセプト型で住まいが暮らしを楽しむ場に』 ガレージ・イン、ミュージシャン向け、ワインセラー付きなど、シェアハウスでも最近は何らかの〝コンセプト〟があるものが人気のようです。特に東京などの大都市は、その傾向が強いようです。ただ、コンセプト型賃貸といって… 続きを読む

個人が住宅を貸し借りしやすくする「個人住宅の賃貸流通を促進する為の指針」

国土交通省は個人が住宅を貸し借りしやすくする     「個人住宅の賃貸流通を促進する為の指針」を発表     同指針では入居者がキッチンなどの設備や内装を自由に変更して、そのまま退去する賃貸契約を認めることで、家主による清掃や修繕も不要にして、貸し出す際の負担を軽くすることが狙い。 賃貸用物件と比べて取引のルールや指針が整備されておらず、事業者との連携が不十分な個人住宅の空き家活用を主眼に置いた。 ガイドラインでは、A(一般賃貸型)、B(事業者借上げ)、C(借主負担DIY型)の3タイプに分け、さらにCは現状有姿型(C―1)と一部要修繕型(C―2)に分けた。 特に賃数水準の高… 続きを読む

不動産取得が生じると確定申告をする必要があります

家賃収入があると「不動産所得」に対して課税され、毎年、2月から3月にかけて確定申告をして納税することが必要となります。 2月16日~3月15日まで 不動産取得とは・・・「不動産収入」ー「必要経費」=「不動産所得」 この必要経費とはどんなものが認められているかご存知でしょうか? 賃貸経営における必要経費とは、不動産収入を得るために必要とする費用のことで、主に下のような項目があります。 1 租税公課 購入時にかかる不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、印紙税、事業税 など。所得税や住民税は必要経費にはなりません。 2 損害保険料 賃貸している不動産にかける火災保険、地震保険など(掛けた… 続きを読む