原状回復ガイドラインとは?

原状回復に関わる紛争が裁判となった場合の裁判例等を集約し原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準を記します。 ★ 貸主の費用負担:通常損耗は貸主負担 賃貸住宅の契約においては、通常損耗(通常の使用に伴なって生じる程度の損耗)や経年変化(時間の経過に伴なって生じる損耗)などの修繕費は、家賃に含まれているとされており、貸主が負担するのが原則です。 ★ 借主の費用負担(原状回復):借主の「原状回復」義務 一般的な建物賃貸借契約書には「借主は契約終了時には本物件を原状に復して明け渡さなければならない」といった定めがあります。この場合の「原状回復」とは、借りていた物件を契約締結時… 続きを読む

賃貸リフォーム費用を軽減する「賃貸リフォームローン」と「賃貸リフォーム補助金」

・かさむ賃貸マンションリフォーム費用 賃貸マンションのリフォームにどのくらい費用がかかるか不安になる方も多いのではないでしょうか。理想の家づくりと、現実の値段はかけ離れ過ぎては採算が取れなくなってしまいます。そこで「賃貸リフォームローン」と「賃貸リフォーム補助金」は賃貸リフォームのバックアップになってくれます。 ・賃貸リフォームローンとは? 賃貸住宅をリフォーム、または賃貸マンションの耐震リフォームをする工事費用を融資してくれる制度です。 【条件】 工事費用の80%と融資額を比較し少ない方の額が「限度額」となります。 もちろん審査などもあるので希望の金額に添えないこともありますが、ローンができ… 続きを読む

生活困窮者自立支援制度について

困窮者への家賃補助 利用進まず 昨年4月に施行された生活困窮者自立支援制度を使い、家賃1カ月相当の給付金を支払った件数が、1年間の全国累計で7803件にとどまっていることが分かった。 制度の利用が進んでいないことから、厚生労働省は民間企業との連携を強め、家主にも協力を呼びかけていく。 支援制度の支給額と基準について 厚労省の実施調査によると、住宅確保給付金の支給件数は昨年度7803件となり、見込みを大きく下回った。最も利用が多かった都道府県は東京都の1066件、市区町村では福岡県北九州市の256件だった。 補助金を受け取ることができるのは、離職して2年以内で一定の収入・資産を有していない65歳… 続きを読む