原状回復ガイドラインとは?

原状回復に関わる紛争が裁判となった場合の裁判例等を集約し原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準を記します。 ★ 貸主の費用負担:通常損耗は貸主負担 賃貸住宅の契約においては、通常損耗(通常の使用に伴なって生じる程度の損耗)や経年変化(時間の経過に伴なって生じる損耗)などの修繕費は、家賃に含まれているとされており、貸主が負担するのが原則です。 ★ 借主の費用負担(原状回復):借主の「原状回復」義務 一般的な建物賃貸借契約書には「借主は契約終了時には本物件を原状に復して明け渡さなければならない」といった定めがあります。この場合の「原状回復」とは、借りていた物件を契約締結時… 続きを読む

自由にカスタマイズ!広まるDIY賃貸の魅力

そもそもDIYって何? DIY(ディーアイワイ)とは”Do it yourself”の頭文字をとったもので「自分の手でやろう」という意味です。住まいの修繕や模様替え、収納家具や暮らしに必要な身近なものを、自分でつくって楽しむことを指した言葉です。 40年ほど前に提唱され、その後、DIYのために材料や道具を販売するホームセンターも続々と誕生し、大きなブームになりました。当初は「お父さんの趣味」の一つといった傾向がありましたが、今では暮らしやインテリアを思いのままに楽しむ一つの手法として、女性も手軽にDIYを楽しんでいます。 DIY賃貸の特徴 ○貸主は原則として入居前や入居… 続きを読む

賃貸住宅紛争防止条例

弊社のオーナー様方より、よくお問い合わせを頂きます、入居者様が退去された後の、原状回復工事の費用について、お話しさせて頂きます。 現在、東京都内に所在している居住用物件の賃貸借契約の場合、間に入る不動産会社に、借主に対し、「賃貸住宅紛争防止条例(以下 紛争防止条例)」を説明する義務負います。 紛争防止条例とは、平成16年10月1日に東京都により施行された、賃貸契約を解約した場合に発生する原状回復費用の負担割合を定めたものです。 主な内容としては、 ・退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本であること ・入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本であること ・賃貸借契約の中で、借主の… 続きを読む

国交省が賃貸流通促進のガイドラインを発表

国交省、個人が住宅を貸し借りしやすくなるガイドライン発表 全国の空き家の総数(平成20年)は約760万戸におよび、そのうち個人住宅が約3分の1以上を占めていて、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。一方で、ライフスタイルに応じた住生活の実現が求められ、また、特に地方部では定住促進やUターンの受け皿としても空き家の活用が期待されています。 本来、民間住宅の賃貸借契約においては、契約自由の原則により、民法・借地借家法等の法令の強行法規に抵触しない限り、自由に契約当事者間で決めることが原則となっています。しかし、上記の通りの状況下において、取引ルールや… 続きを読む

「プラスアルファのリフォーム」で空室対策

賃貸マンションのオーナー様は「なるべく原状回復費用をかけたくない。」そう思われる方がほとんどかと思います。しかし、ボロボロの部屋に住みたいと言う人は、まずいません。 原状回復に費用をかける代わりに家賃を下げると、利回りが下がるだけでなく、入居者の質の低下に伴い、滞納率や近隣世帯とのトラブルの増加等、悪循環に陥ります。原状回復は賃貸経営に常につきまといます。 原状回復とは、前の入居者が暮らしたことによって劣化した部分を「元に戻す」工事を指します。 せっかく原状回復を行うのであれば、「原状回復の為のリフォーム」ではなく、「プラスアルファのリフォーム」を行うことで入居率の向上や、家賃のアップも見込む… 続きを読む

「原状回復ガイドライン」について

●ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、ご説明します。 ●ガイドラインのポイント 原状回復とは 原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その… 続きを読む

賃貸住宅における原状回復について 1

負担割合の考え方

原状回復とは何か 入居者が退去する際に、もめる多くの原因が原状回復の問題です。平成10年3月に国土交通省(当時は建設省)から公表されました「原状回復のガイドライン」(平成23年8月に再改定)や東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」(平成16年10月1日施行)の提示・施行にともない、各地で敷金の返金訴訟問題などが起こっています。 賃貸を運営する中では、押さえておくべき要点です。   貸主様の費用負担 ≪通常損耗は貸主負担≫ 賃貸住宅の契約においては、通常損耗(通常の使用に伴なって生じる程度の損耗)や経年変化(時間の経過に伴なって生じる損耗)などの修繕費は、家賃に含まれているとされており、貸主… 続きを読む