首都圏投資用マンション供給2年ぶりに増加

株)不動産経済研究所は6日、2015年上期(1~6月)と14年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表しました。  15年上期に供給された投資用マンションは68物件(前年同期比18.1%減)、3,454戸(同8.0%減)と、物件数・戸数ともに減少しています。  平均価格は2,709万円(同3.3%増)、平方メートル単価105万8,000円(同2.0%増)と、いずれも上昇しています。                                                   供給エリアについては、 都区部は15区(同3エリア減)、都下エリアが1エリア(同変化なし)、神奈川県が6エ… 続きを読む

海外の不動産投資家に注目をあびる日本!!

今現在、新聞でも取り上げられている通り、海外の不動産投資家たちから、 日本の不動産が注目を浴びている。 日本の投資利回りをある国と見比べてみよう。 今回紹介させて頂くのは「シンガポール」。 シンガポールは、近年賃貸用物件の購入を希望する不動産投資家が増えている。 その結果、不動産価格が高騰している。 例えば、約40平米の物件でも価格7,000万円前後と、東京都心よりも高額な物件も少なくないとの事。 現在は、住宅不動産市場の「加熱防止」・「投機抑止」を考えて、シンガポール政府は高い印紙税をかけている。物件を購入する際、不動産取得者印紙税は約3%であり、2013年1月12日には変更された法により、… 続きを読む