～不動産取引の方法が変わる！？デジタル改革関連法案を解説～

令和3年5月12日、「デジタル改革関連６法」が参議院本会議で採決されました。 社会全般のデジタル化を推進する法律です。その改正の中には、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）の改正も含まれています。不動産取引に関わる法改正について解説していきます。 【デジタル改革関連法案の概要】 デジタル改革関連6法は、概ね以下の内容を定めたものです。 デジタル庁設置法 ： 施行日　令和3年9月1日 デジタル庁（仮称）が令和3年9月1日に発足することを定めたもの。   1.デジタル社会形成基本法 ： 施行日　令和3年9月1日 デジタル改革に取り組む基本理念を定めたもの。 2.デジタル社会形成整備法 ： 施行日　令和3年9月1日（一部公布日から1年以内） デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う。

4. 公金受取口座登録法 ： 施行日 公布日から2年以内

 

5. 預貯金口座管理法 ： 施行日 公布日から3年以内

マイナンバーと預貯金口座を紐づけ、年金や給付金の受給等に活用することを定めたもの。

6. 地方公共団体情報システム標準化法 ： 令和3年9月1日

地方公共団体のシステムを標準化し、政府クラウドへ移行することを定めたもの。 【宅建業法の改正について】 今回のデジタル改革関連法案の中には宅建業法の改正も含まれており、長い間、書面主義であった不動産取引に関する媒介契約書・重要事項説明書・不動産取引に関する書面（以下、契約書）についてオンラインで完結することが可能になります。 従前の宅建業法では、重要事項説明書・契約書は書面で交付し、宅地建物取引士による記名・押印をした上で、対面での説明が義務付けられていました。 賃貸の取引では平成29年10月から、売買の取引では令和3年4月から、事前に重要事項説明書を取引の関係者に送付し、オンラインでの説明をする「ＩＴ重説」が社会実験を経たうえで実施されました。 今回の宅建業法の改正では更に踏み込んで、賃借人・賃貸人の承諾を得れば、媒介契約書・重要事項説明書・契約書が電磁的方法による提供が可能になり、宅地建物取引士による押印も不要となる見込みです。 これにより、入居申込から契約までをオンラインで完結させることが可能になり、不動産会社に出向くことなく、自宅や旅行先等でも不動産に関する契約が可能になります。   【その他、不動産に関わるデジタル化について】 コロナ禍の中、物件の内覧から申込をオンラインで完結するシステムが開発されており、当社でも既に運用開始しています。 その他、高齢者が居室内で動きがない場合や、電気使用状況が異常と感知した際に、緊急連絡先等に連絡が入る「見守りサービス」が普及してきています。 さらに、スマートフォンでオートロックや玄関・宅配ボックス等が操作できるスマートロックが開発されています。 また、今まで役所・税務署・法務局等での不動産情報は、連携がなされていませんでしたが、土地・建物に共通IDをつけて一元管理するという動きがあります。 今後は、不動産会社のみが情報を持っているという状況から、デジタル化により誰にでも取引情報や不動産相場等を入手できる事になります。不動産取引の煩雑さや難解さが解消され、シンプルな取引が可能になると想定されます。 デジタル化という難しそうな言葉に惑わされることなく、誰もが便利さを享受できるようになると考えると、未来が楽しみになります。