~高齢者格差が深刻！？ 65歳以上が賃貸入居審査で落ちる25％の特徴~

R65「『65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題』に関する調査」によると 高齢者の4人に1人が入居審査もしてもらえない経験を したことがあるようです。 平成25年には単身高齢者の3割が賃貸でしたが、 現在は５割ほどに増えてきています。 少子高齢化により今後も高齢者の申込は増えていくことが 予想されます。   【入居審査で落ちる主な理由】   ・収入面の問題 総務省統計局「家計調査報告」によると高齢者の生活費は毎月年金収入が約12万円、 支出合計が約14.5万円となっております。 つまり2.5万円は貯金を切り崩していることになります。 年間にすると2.5万円×12ヵ月＝30万円が必要となります。   高齢者の申込時は預金通帳のコピーをご用意いただき年金暮らしの場合は、年金受給額はもちろんのこと、最低何年分の生活費を確保しているかを審査基準の一つにしている場合もあります。 ・自然死等の問題 自然死、不慮の事故死等に関しては、そのような死が生じてしまうことは「当然に予想されるもの」 とされており基本的に告知義務はないとされていますが、以下の問題が考えられます。

• 特殊清掃等を行った場合は概ね3年間は告知が必要になる。
• 相続人が発見出来ず連絡が取れない際、

・賃貸借契約の解除が困難　・原状回復工事や残置物撤去の手配が困難

• 原状回復が高額になる傾向が高い

  自然死等の問題については、下記のような対策を取る必要があると考えられます。

• 高齢者の場合、親族および友人など2名以上の緊急連絡先をご用意いただく
• 更新時は緊急連絡先へ確認の連絡を取る
• 安否確認を定期的に行うサービスに加入をしていただく

【これからの傾向】 アクティブシニアの増加 超高齢社会では介護問題がクローズアップされますが、実は65歳以上の高齢者の約86％は介護保険非受給者（※）です。つまり、自立生活可能な元気なシニア（アクティブシニア）です。今後も高齢者人口の増加と介護予防の活動強化により、元気なシニア層は増加していくことが予想されています。 （※厚生労働省：令和元年～令和二年度介護給付費等実態調査より集計） 高齢者（シニア）向け賃貸住宅とシニア需要の増加 65歳以上の高齢者比率が約3割となる今日、賃貸事業においても高齢者をターゲットとしたマーケティングが必要と考えられます。高齢者（シニア）向け賃貸住宅とは、

1. バリアフリーを施した住戸とアプローチ
2. 買い物やデイサービスなど介護施設利用を優先した立地条件
3. 宅配車両や訪問介護専用の駐車スペース
4. ホームドクターとなり得る地域クリニックとのネットワーク形成
5. 市区町村の高齢者支援担当部署との連携　　　等々・・・・

  見守りサービスの充実 今では賃貸物件に入居する際、孤独死対応に有効な見守りサービスも充実しています。 見守りサービスは大きく分けて3種類あり、「接触型」・「非接触型」・「対面型」があります。センサーやカメラ、電話確認、訪問などの方法で、高齢者の健康状態の把握や異常を監視、早期発見するためのサービスです。民間のセキュリティ会社、ガス、電気、介護事業者など、他にも多くの企業が提供しています。中には万が一の場合に、原状回復費用や残置物撤去費用の一部をサポートするサービスを提供しているものもあるので保険の代わりにもなり得ます。   《まとめ》 高齢者向けアパート経営はリスク対策が必須です。しかし管理会社や保証会社など専門的なサポートがあれば、大家さんの心理的な負担は軽減され高齢者の入居も受け入れやすくなるのではないでしょうか。 再開発が進む土地などでは建て替えによる立ち退きを余儀なくされ、住まい探しに苦戦する高齢者が今後も増えると予想されます。 ますます高ニーズになる高齢者のひとり暮らし。これからのアパート経営に欠かせなくなるのは間違いありません。 従来の客層、賃貸ビジネスのスタイルとは違う高齢者向け賃貸市場が形成されてきています。これからの高齢者需要がどのように変わっていくか判然としないところはありますが、目を離さずに注視して、取り組みたいところです。