外国人向け賃貸需要が増加傾向？ 管理会社が2022年市場動向を予想

2019年に改正出入国管理法が施行されたことにより、外国人労働者に対する在留資格の規制緩和等が行われ、外国人労働者の受け入れが推進されています。 しかしながら、言語・文化・慣習等の違いから外国人入居者との契約に難色を示される賃貸人様も少なくないのが現状です。　今回は、現状の市場動向と2022年の市場を予想しつつ、外国人入居者の受け入れのメリット等をご紹介させて頂きます。 ☆現状の市場動向　 出入国在留管理庁の発表によると2019年末における在留外国人数は２９３万３，１３７人となり、過去最高となりました。   しかし、近年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の為に政府が入国制限を強化しており、2020年度以降の入国者数は減少に転じています。

出所：出入国在留管理庁

☆外国人入居者を入れるメリット 外国人向け賃貸マンションは、外国人入居者に難色を示される賃貸人様も少なくないため、需要に対し、供給が伸びていない非常に魅力的な市場です。 また日本人入居者は、築浅物件やバス・トイレ別、室内洗濯機置場、独立洗面台等を必須としてお部屋探しをされる、設備重視で選ぶ方が多い一方で、外国人入居者の場合、学校や勤務先の近く等の立地重視で選ぶ方が多いです。 その為、外国籍の方が多く集まるエリアや日本語学校、大学等の教育機関が比較的近くにある物件を所有されている賃貸人様は、積極的に外国人入居者の受け入れをアピールすることにより、他物件との差別化ができ、空室改善や早期入居に繋がる可能性が高まります。 ☆入国制限緩和に向けて準備すること 先般、政府よりビジネス関係者や留学生らを対象に、段階的に外国人の入国制限を緩和する方向で調整に入ったとの報道もあり、在留外国人数が増加することが見込まれます。その為、現在空室の物件や解約通知が届いている物件については、受け入れ準備として外国人入居者に人気の設備の導入もオススメです。 人気の設備としては、無料インターネットや、海外から初めて来日する方には家具・家電付等が好まれる傾向にあるようです。無料インターネットは、日本人入居者にとっても物件選びの基準の上位に挙がる設備の為、導入が可能であれば、より入居率が上がる可能性が高いと思われます。 但し、外国人入居者の受け入れは、文化や習慣の違いからトラブルになるケースもある為、賃貸住宅標準契約書や　定期賃貸住宅標準契約書を用いた賃貸借契約の締結はもちろんのこと、国土交通省作成の『外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン』等を活用し入居者へ契約内容を正しく理解させることや、保証会社の加入義務付け、外国人対応のできる（対応に慣れている）管理会社へ管理を任せる等の対策が重要です。

出所：国土交通省

【まとめ】 ここまで、現状の市場動向と今後の予想をお伝えしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少や流行が収束すれば、入国制限が緩和され、再び在留外国人数が上昇する可能性が極めて高いといえます。少子高齢化の進んでいる日本では今後、入居者は全体的に減少していきます。積極的に外国人をターゲットにすることにより空室改善につながると考えられます。 現状ではトラブルやリスク、生活習慣の違いから外国人入居者に難色を示される賃貸人様も少なくないですが、上記のように事前にしっかり対策をする事で、トラブルやリスクを回避することが可能となり、空室対策として増加する外国人入居者を受け入れることを今後の不動産投資における一つの戦略として検討してみてはいかがでしょうか。