留学生が続々入国！ 新型コロナの水際対策緩和で復調を見せる外国人の賃貸住宅需要

《日本における留学生及び外国人労働者数の推移》 近年、日本国内では外国人留学生や外国人労働者を積極的に受け入れています。 2008年に文部科学省により策定された「留学生30万人計画」では、日本が世界に対してより開かれた国へと発展する「グローバル戦略」の一環として外国人留学生を積極的に受け入れることが定められ、2019年には過去最多の31万人余りの留学生受け入れを達成しています。 新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、2020年以降はピーク時の2割ほど減りましたが、2022年3月より留学生の入国制限が緩和され、段階的に新規留学生数は増加しています。また、政府は2027年をめどに留学生数をコロナ禍前の水準に回復させたいとして、受け入れ分野の見直しや就職や企業等の支援を強化する見込みです。   留学生数減少の一方で、日本で就労する外国人労働者の数はコロナ禍でありながらも2021年度には過去最多の170万人まで増加しています。 日本での労働人材不足が深刻化するなかで、外国人の受け入れ政策を見直して人材不足を解消しようという流れもあり、2019年4月に新しい在留資格を創設した改正入管法が施行されました。 新しい在留資格として特定技能（現在は14種類のみ）に分類された業種の技能実習を5年行うことで特別技能1号を取得することができ、あわせて最長10年間日本に滞在することが可能となります。 このような施策から、今後も外国人留学生や労働者の増加傾向は高まると言われています。   今後より一層外国人による賃貸住宅の需要に期待が高まることを踏まえて、オーナー様にとってもこれらの外国人の受け入れを寛容にしていくことが、昨今の人口減少による借手の不足や住宅供給過多による空き家対策の一助となるのではないでしょうか。 《外国人に選ばれやすい賃貸住宅とは》 外国人入居者が日本の賃貸住宅に住む際に求めるものとは一体どんなことなのでしょうか。   まず1点目として、不慣れな日本生活で何かあったときには頼りになる存在が必要です。 例えば英語や母国語が話せるオーナーや管理会社であったり、外国人を受け入れ可能として入居者を募集していたりすると安心して暮らすことができそうです。 また、外国人向けの賃貸保証会社を利用することでコミュニケーションが取りやすくなりますし、連帯保証人が不要になるケースもあるため、お部屋を借りる際のハードルも下がります。 近年はSNSの発達もあり、彼らの独自のネットワークにより 「ここの物件は外国人の入居もOKだった」という口コミから、 それを見た別の外国人が申し込みをするといったこともあるようです。 また、入居中のトラブルが発生しても、管理会社や賃貸保証会社に母国語でコミュニケーションの取れる人がいると安心して対応してもらえるのではないでしょうか。   《日本独特の賃貸契約事情》 2点目に海外と日本の賃貸に関する文化の違いを考慮することです。 例えば、借主が貸主に「お礼」として支払う礼金という文化は日本独特のもので、これは昔住居が不足していた時代に「住まわせてくれてありがとう」という気持ちを込めて支払っていた慣習だと言われていますが、この考え方は諸外国にはほとんどなく、外国人にとって理解しがたいようです。 最近では「礼金なし」も浸透してきていますが、築浅物件や設備が充実した分譲マンション等では、まだまだ礼金として1ヶ月分をお支払いいただくことはあります。外国人から選ばれやすくなる工夫として、礼金なしと条件設定するのも良いでしょう。   《外国人から喜ばれる賃貸住宅》 3点目に、外国人入居者の好む設備や、日本の歴史や文化が感じられる和室や和テイストの内装です。 外国では家具が付いている賃貸物件が当たり前という国も多くあり、外国人移住者は家具付きの賃貸物件を好む傾向にあると言われています。家具を一から全て自分で揃えるとなると更に大きな出費となるので、日本でも家具や家電付きの賃貸物件が人気です。 また、日本では近年和室よりも洋室のほうが好まれる傾向にあり、築年数の古い賃貸物件では和室から洋間への改装が多く見受けられますが、外国人入居者をターゲットにして、和室の良さ、畳の良さを残したり、和モダン風にリフォームをするのも面白いかもしれません。   《日本の未来を支える外国人入居者》 今後、これまで以上に外国人入居者が増えていくと予想される一方で、生活習慣の違いや言葉の壁等の問題からは敬遠されがちです。 現在の日本は少子高齢化や働き手不足、空き家問題等大きな問題を抱えており、日本中で外国人向けの賃貸の需要が増える可能性があります。空室対策の一つとして、外国人をターゲットにした賃貸運営を考えてみてはいかがでしょうか。