賃貸借契約時の費用・敷金礼金について

不動産用語

賃貸住宅に入居する際の契約時には、初期費用としてまとまった“入居一時金”が動きます。 主に入居者が初期費用として支払うものとなります。 しかし、逆にオーナー様が支払う費用もあります。 今回は入居者が支払う初期費用について取り上げてみます。 ■「賃貸借契約」時に入居者が支払う初期費用 chintai3 入居者は、借りる物件が決まったら「賃貸借契約」を結びます。その際、左の表に示した入居一時金(更新料を除く)が動きます。 左記表以外の費用のうち、オーナー様側の出費としては、仲介手数料、広告宣伝費などがあります。 当社ではシステム料という名目で家賃1ヶ月分(税別)を頂戴しております。 入居者が支払う初期費用の平均は家賃の4.5倍から5倍程度となります。 この初期費用をいかに安く抑えるか、入居者がお部屋を決める際のポイントにもなります。 そこで初期費用で重要な部分になる敷金・礼金についてご紹介致します。 ■敷金・礼金相場とは 日本では、一般的に賃貸住宅への入居時に借主が敷金(地域によっては保証金)・礼金を支払います。 敷金(保証金)・礼金は、法律で定められたものではなく、古くからの慣習として行われているものです。 それぞれの地域ごとに一定のルールがありますが、地域によってかなり異なっています。 一般的に言われている地域ごとの敷金(保証金)・礼金は下記の通りです(順に敷金/礼金)。
(敷金/礼金) 【首都圏】1~2ヶ月/~2ヶ月 【東海】3ヶ月(保証金)/~3ヶ月 【京都】3ヶ月/~3ヶ月 【大阪】6ヶ月(保証金)/なし 【九州】4ヶ月(保証金)/なし
★敷金について ・従来、家賃の2~6ヵ月分が一般的だったが、0~2ヵ月の物件が増えています。 また、敷金をなしにする代わりに、退去後のクリーニング代を契約時に定額でお預かりする契約も増えております。 ★礼金について ・従来2ヵ月分だったのが1ヵ月、もしくは礼金なしといったケースが広がっております。 上記のような敷金・礼金をなしにすることにより入居者が支払う初期費用を抑えることが可能です。 オーナー様のメリットとして反響数増加、早期客付けの可能性も見込まれます。
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