海外の不動産投資家に注目をあびる日本！！
不動産用語
今現在、新聞でも取り上げられている通り、海外の不動産投資家たちから、
日本の不動産が注目を浴びている。
日本の投資利回りをある国と見比べてみよう。
今回紹介させて頂くのは「シンガポール」。
シンガポールは、近年賃貸用物件の購入を希望する不動産投資家が増えている。
その結果、不動産価格が高騰している。
例えば、約40平米の物件でも価格7,000万円前後と、東京都心よりも高額な物件も少なくないとの事。
現在は、住宅不動産市場の「加熱防止」・「投機抑止」を考えて、シンガポール政府は高い印紙税をかけている。物件を購入する際、不動産取得者印紙税は約3%であり、2013年1月12日には変更された法により、買主が日本人を含む外国人の場合、加算印紙税とし、10%が課される。
※Ｅｘ：1億の物件を購入した場合→印紙税：1800万円（購入金額の18%）
また、4年以内の住宅短期転売についても、印紙税率が大幅に引き上げられている。仮に物件を取得後1年目で売却する場合、取引価格の最大16%の印紙税を納める必要がある。購入時の18%分と合わせると、34%も余計に支払わなければならない。日本とは異なる税金形態が影響し、うかつに手を出すと大損をしかねない。
しかし、日本の場合は下記規定の印紙税で契約ができる。さらに、現在円安が進んでいることを考えると、海外の不動産投資家からみると、さらにお得感があるのではないでしょうか。
