外国人入国者数・登録者数が毎年最高記録を更新

法務省入国管理局のデータによりますと、 ・ 中長期在留者数‥‥‥ １６９.３万人（平成２５年末）１.６％増 ・ 在留外国人数‥‥‥ ２０６.５万人（平成２５年末） ・ 永住者 ‥‥‥‥‥‥‥ ６５.５万人（平成２５年末）４.９％増 数十年前と比べると外国人登録者数は年々増えており、平成２５年末の時点で、国総人口に占める割合は、前年末に比べ３.２万人（約１.６％）も増加しました。（総務省統計局の平成２５年末時点推計人口」による） 在留外国人数が最も多いのは東京都（４０.７万人）で全国の１９.７％を占め，以下，大阪府，愛知県，神奈川県，埼玉県と続いています。 今後さらに入国者数の増加が見込まれています。 その中でも賃貸の入居者の対象となるのは、就労、留学、就学を目的として来日する人達。賃貸経営においても外国人の入居者とどう向き合っていくかが課題になっています。

必要書類が揃っていれば、日本人と何ら変わらない

ところが外国人となると、まず第一に言葉による意思の疎通が十分でないので、こちらもそうですが、先方も異文化状態になるため、どうしても「不安」「不審」思考が先行しがちで、「大丈夫かなあ～～」・「面倒だからやめておこう」と思われる方も少なくないと思います。 ・ 身分証明書の確認 ・ 連帯保証人・緊急連絡先人の確認 ・ 家賃支払い能力の確認　　　　　　　　・・・etc 日本の一般的な賃貸住宅を契約する際、高いハードルになるのが連帯保証人です。 これは契約者に問題があった際、万一の際は連帯保証人が契約者に変わって弁済を行う事を保証する制度です。 つまりこれは契約者の事を連帯保証人が全面的に信頼するという事に他なりません。 日本人同士でも連帯保証人になる事は避ける傾向があり、一般的には親兄弟以外でなる人は多くはありません。 外国人が賃貸物件を契約しようとする場合、これは非常に高いハードルになります。 その為、連帯保証人が不要もしくは保険会社が連帯保証人になってくれる物件は、外国人の入居者を集うにあたって有利なポイントです。 当社ランドネットでは、保証会社ランドインシュアをはじめ、ＧＴＮ（グローバルトラストネットワークス：外国人専門の保証会社）を利用しています。 その為、賃料の支払いが滞った場合等、保証会社より弁済請求を行うことでオーナー様への支払いが保証されます。 また、当社では中国語・英語に対応可能なスタッフもおり、入居者とのコミュニケーションも問題なく行えます。 外国人の方へのお部屋の賃貸も安心してランドネットにお任せ下さい。