高齢者「長く居住したい」傾向示すも 4人に1人が賃貸を借りられない実情とは…

賃貸物件を借りる際には、貸主の承諾が必要となります。 入居を希望する方の中でも、高齢者の入居は敬遠されることが多いというのが実情です。 令和3年版高齢社会白書によると、65歳以上の世帯のうち、持家（一戸建て）が75.6％、 持家（分譲マンション等の集合住宅）が11.8％となります。 その中で賃貸住宅の割合が8.4％となっており非常に低い水準です。 出典：内閣府 【貸主が高齢者に賃貸住宅を貸すのをためらう理由】 事故・孤独死の心配 65歳以上の1人暮らしの者の割合は増加傾向にあります。 そのため、突発的な病気や室内での事故が起こったとしても、発見が遅れてしまい亡くなってしまうケースがあります。借主が室内でなくなってしまった場合、瑕疵物件として、家賃を下げるなどの対応が必要になる可能性があり、　貸主の収入減につながるリスクが高まります。 経済力の不安 高齢者が賃貸住宅の契約が難しい理由として、収入が不安定なことが挙げられます。 65歳以上になると、仕事を定年退職して収入源が年金のみになっている場合がほとんどです。 入居審査の際は、預貯金があるかどうか、滞納することなく家賃を支払うことができるかなどを 加味するので、安定的な収入が見込めないと貸主も家賃が支払われるか不安になるため、 高齢者を断りたいと考える傾向にあります。 連帯保証人を立てられない 高齢者の中には連帯保証人になってくれる方が限られていることもあります。配偶者が亡くなられているまたはいらっしゃらない、家族の方と疎遠で頼る相手がいないなどがあり、連帯保証人を立てることができないことがあります。高齢者で連帯保証人を立てられない場合は、貸主の収入面等の不安を解消できないため、入居をためらうようになります。 【高齢者が賃貸物件を借りるためには】 連帯保証人や緊急連絡先として身内の協力を得る 近くに頼れる親族がいる場合、連帯保証人を頼んでおくと審査の不安材料を減らすことができます。 ただ、連帯保証人となる人の年齢も考慮されるので、自身の子どもや働いている身内に連帯保証人を お願いする必要性があります。他にも、親族の家の近くの物件を選ぶことで、 万が一の事態に、すぐに駆け付けられるというメリットがあり承諾を得やすいです。 家賃債務保証サービスを利用する 家賃債務保証サービスとは、入居希望者が賃貸住宅の契約を締結する際に、保証会社が借主の連帯保証人に近い役割を果たす保証サービスです。連帯保証人になってもらえる身内がいない場合は、家賃債務保証を利用することが可能です。借主が賃貸借契約の期間中に家賃等を滞納した場合、保証会社が一定範囲内で立て替えます。この仕組みによって入居希望者は、連帯保証人がいなくても希望の物件が借りやすくなり、貸主も入居希望者に貸しやすくなります。 契約条件と費用を明確にする 契約書には家賃や敷金、礼金、更新料、退去時費用などの詳細が明記されています。 高齢者は費用管理が重要なため、どのような内容かをわかりやすく明記し、これらの費用や条件を　十分に理解する事で、将来的な経済負担を事前に把握する事が出来ます。 見守りサービスを活用する 見守りサービスとは、一人暮らしの高齢者を見守るサービスのことです。 サービス会社が家族に代わって安否や健康状態を確認し、緊急時にも対応してくれ孤独死の防止や万が一の事態があっても早期発見につながりやすくなります。 『訪問型、センサー型、通報型、カメラ型、対話型、配食型』などがあり、月額500～5,000円程度でサービスによっては費用が異なり上がる場合もあります。 契約は入居者本人やその家族であり、仕事や家庭の事情で連絡が取りにくい場合や、 遠方の家族にとっても有効でうれしいサービスであり、貸主からも理解は得やすくなります。 【最後に】 高齢者は、子どもの独立や配偶者が亡くなり1人暮らしになったことなどをきっかけに、 持家から賃貸へ住み替えを選択する方も多く、高齢者社会にあたり 『今後、賃貸住宅の需要は年々増加すると思われます』 今回は高齢者が賃貸を借りる際に考慮すべきポイントをご紹介させていただきました。 高齢者は金銭面や健康面などのリスクはありますが、長期入居に繋がるメリットもあり、今後の高齢社会にあたり、検討する機会が増えてくる事が考えられます。少しでも不安を解消するためにも家賃債務保証サービスや見守りサービス等の各種サービス活用と賃貸管理会社との連携をおこなう事で、 以前よりも安心して賃貸も検討出来ると思います。この機会にぜひご検討いただければ幸いです。