首都圏マンション空室率、埼玉と千葉で悪化・その他は改善傾向善傾向

■2016年首都圏賃貸住宅市場の見通し 東京23区の賃料水準により東京23区と周辺地域の間で住民登録をしていない層の人口移動が発生するというマクロ的な動きが存在する。これは、東京23区の賃料水準が高くなると東京23区から周辺地域へ人口が移動し、賃料水準が低くなると逆の動きが発生する動きのこと。 2013年から、東京23区の賃料は回復基調にあるが、流通の動きの速い単身向け物件の賃料上昇は遅れている。このため、東京23区の空室率への改善圧力は2014年末頃まで継続していた。単身向け物件の賃料は2015年にはいってから回復傾向となっているので、同社は東京23区から周辺地域への人口の移動が始まっているものと考える。この傾向が継続するならば、2016年は東京23区の空室率には上昇圧力、周辺地域の空室率には下落圧力がかかると推定される。 ■2015年9月期1都3県賃貸住宅指標 首都圏のアパート系空室率は、埼玉県で横ばいで推移しているのを除いて全地域で大きく悪化傾向。新築の供給量が増加したことが空室率を引き上げている。一方でマンション系空室率は埼玉県、千葉県で悪化傾向だが、その他の地域は改善傾向となっている。 ■2015年9月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標 アパート系空室率は大阪府、京都府で悪化傾向、静岡県で横ばい傾向、その他の地域で改善傾向で推移している。マンション系空室率は愛知県と福岡県で改善傾向。その他の地域では概ね横ばい傾向で推移している。