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オーナー様向けブログ

賃貸管理のコツ

観光客4000万人に沸く賃貸市場

asakusa

先月30日、政府は2020年の訪日外国人観光客数の目標を2000万人から4000万人に倍増させると発表したそうです。

「地方創生の切り札とされる観光産業は、賃貸市場にどのような効果をもたらすのか。」

訪日外国人観光客の数値目標を大幅に上方修正した背景には、民泊関連施策を推進するための追い風にしようとする政府の狙いがあるようです。

少子高齢化が進む日本にとってインバウンド需要の獲得は、経済成長を図る上で見逃せないチャンスになります。交通インフラの整備や地方の観光関係の規制緩和等課題は非常に多くあると思います。その中でも深刻な問題が宿泊施設の不足です。

東京や大阪など、都市圏の宿泊施設の稼働率はすでに80%を超えており、ほとんど予約が取れない状態が続いています。

解決策の一つとして政府は、マンションなどの空き部屋を有料で旅行客に貸し出す、民泊を推進しています。法整備をしており、少しずつ合法的になっていくかと思いますが、まだまだ普及するには法整備が必要です。

 

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現在利用者と居住者との間でトラブルになった事例が多数出ており、建物管理会社・管理組合側でも民泊不可も多くあります。安全かつ安心のできる運営をしていくことが急務となります。

賃貸市場では、空室を活用した新たなビジネスを創出できるのに加え、不動産投資やリフォーム需要の開拓など、さらなる経済的効果が期待されています。また民泊以外にもマンスリーマンションを運営する会社の台頭があります。新たに設立された会社も多くあり、弊社でも数多くの会社と取引実績があります。法人にて借りていただき維持管理もしっかりしている為現時点では民泊よりも安心ではないかと思います。これからインバウンド需要を確保するためには国としてしっかりと法整備して頂くのと同時に管理組合や近隣住民への説明も行っていく必要があるかと思います。