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オーナー様向けブログ

賃貸管理のコツ

生活困窮者自立支援制度について

困窮者への家賃補助 利用進まず
昨年4月に施行された生活困窮者自立支援制度を使い、家賃1カ月相当の給付金を支払った件数が、1年間の全国累計で7803件にとどまっていることが分かった。
制度の利用が進んでいないことから、厚生労働省は民間企業との連携を強め、家主にも協力を呼びかけていく。

支援制度の支給額と基準について
厚労省の実施調査によると、住宅確保給付金の支給件数は昨年度7803件となり、見込みを大きく下回った。最も利用が多かった都道府県は東京都の1066件、市区町村では福岡県北九州市の256件だった。
補助金を受け取ることができるのは、離職して2年以内で一定の収入・資産を有していない65歳未満の人だ。支給額は地域や世帯人数によって異なるが、東京都1級地で単身世帯の場合、月額5万3700円が上限となる。期間は最長9カ月だ。
申請から受け取りまでの期間は数週間程度で、書類審査が行われる。全国の市区町村が窓口となる。相談に訪れるのは40代が四分の一で、次いで50代、60代となっている。急な離職や老老介護による収入不安に関する相談が多いという。
中でも、賃貸住宅業界の協力に期待しているようだ。家賃は光熱費に比べて金額が高いため、滞納実績から困窮者を発見する確率が高いからだ。

生活困窮者自立支援制度とは
生活困窮者自立支援制度とは、生活保護に至っていない困窮者に対するセーフティーネットとして自立を支援するものだ。最大9カ月分の家賃を補助するほか、就労訓練や情報提供といった自立支援計画の作成を行う。
また、各自治体の任意事業として、就労訓練の実施や、宿泊所・衣食住の提供、家計管理指導や貸し付けのあっせんや子供への学習支援も行う。住宅確保給付金の費用は国が4分の3、残りを各自治体が負担する。制度全体の予算について、平成27年度は約500億円を計上していた。