賃貸リフォーム費用を軽減する「賃貸リフォームローン」と「賃貸リフォーム補助金」

・かさむ賃貸マンションリフォーム費用 賃貸マンションのリフォームにどのくらい費用がかかるか不安になる方も多いのではないでしょうか。理想の家づくりと、現実の値段はかけ離れ過ぎては採算が取れなくなってしまいます。そこで「賃貸リフォームローン」と「賃貸リフォーム補助金」は賃貸リフォームのバックアップになってくれます。 ・賃貸リフォームローンとは？ 賃貸住宅をリフォーム、または賃貸マンションの耐震リフォームをする工事費用を融資してくれる制度です。 【条件】 工事費用の80%と融資額を比較し少ない方の額が「限度額」となります。 もちろん審査などもあるので希望の金額に添えないこともありますが、ローンができるのであれば、リフォームしてみようという気持ちも強くなります。 大がかりなリフォームとなるとかなり費用もかさむことになります。部分的なリフォームであれば費用も最小限に抑えられ、バス、トイレ、キッチンなどの水回りのリフォームは、クロスや床に比べてやはり割高に。集客や老朽化でリフォームを考えている方の強い味方になるでしょう。 ・賃貸リフォーム補助金とは？ 国が空き家のある家の改修工事費用を一部負担してくれるシステムを「住宅セーフティネット整備推進事業」といいます。 【条件】 ・3ヶ月以上の空室がある事 ・空室の床面積が25m2以上 などがあり、修繕後の管理要件などもありますがリフォームを考えている オーナー様には嬉しいシステムです。 【補助額】 修繕工事費の1/3とし、空室×上限100万円が限度となります。 事前に工事をする時に「改修工事の請負契約」をする必要があり、建築士に事業要件に適合しているか、宅建業者に入居者募集状況の確認をする事が必要です。 ・賃貸リフォーム減価償却資産の税務処理 賃貸マンションのリフォームでエアコンやインターホンなどの減価償却資産は取得によって「取得価額」の取り扱いが変わります。 【条件】 ・10万円未満は全額「必要経費」 ・10万円以上は耐用年数で減価償却を行ない、または「必要経費」算入 【特例】 ・10万円～20万円未満は「3年間で均等償却」し、「必要経費」算入することをオーナー様が選択する事ができます。 ・30万円未満は取得した年に全額「必要経費」に算入することをオーナー様が選択する事でできます。 税理士としっかり打ち合わせし、税金のことも考えた賢いリフォームが理想的です。リフォームをする時は建築士との打ち合わせの他、税理士との打ち合わせもとても大切です。 賢い賃貸マンションのリフォームをするためには、事前に沢山の専門家と打ち合わせし、ローンと補助金を利用し、減価償却資産の税務処理も視野に入れたリフォームをおすすめします。