引っ越し難民問題について

進学や就職、転勤に伴う引っ越しがピークを迎える中、 希望する日程や料金で転居ができない「引っ越し難民」問題が深刻化しています。 業界の慢性的な人手不足に加え、※1ヤマトホールディングスの引っ越し料金の過大 請求問題を理由に大手業者が受注を停止しています。 そのため、ほかの業者に予約が集中していき、価格は前年より高騰となり、 新生活を始める人にとっては受難の春となっています。

（上毛新聞2019/2/3/引用）引っ越し混雑予想カレンダー）

※1ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社で引っ越し事業を行う ヤマトホームコンビニエンス（東京）が料金を過大請求していた問題で 国土交通省は２３日、子会社に対し貨物自動車運送事業法に基づく 事業改善命令を出した。子会社の全国１２８事業所のうち４支店に ３～７日間の事業停止、４支店を含む計１２３事業所に １０～２０日間の車両の一部停止を命じる行政処分も行った。       年度替わりで引っ越しが集中するこの時期は、業者にとって最大の繁忙期です。 ドライバーや作業員の人手不足は深刻で、各事業者は長時間労働対策にも頭を 悩ませています。 全日本トラック協会（東京）のホームページで公開した上記「引越混雑予想カレンダー」によると3月23日から4月7日は特に混雑と予想されています。 また、レオパレス21で施工不良のアパートが見つかった問題も上記問題に輪をかけるように波紋を広げています。発覚から1カ月余りが経ちますが、今回の問題では、 アパートの天井が建築基準法の耐火基準を満たしていない物件が、641棟あり、 2019年2月11日現在で7,711人が3月末までに引っ越しの協力を求められています。   さらに、遮音性などの問題から、最大で1,324棟の1万4,000人余が引っ越しを求められる可能性が出てきました。 ところが3月は上記の通り引っ越しシーズンに当り、通常の2倍ぐらいの受注が業者に来ており、国交省が「分散引っ越し」を呼びかけるなどしていますが、今年は厳しい状況になっています。 それは、※1ヤマトホールディングスの引っ越し料金の過大請求問題が発覚し、 一般向けの新たな受注を休止しているからなのです。   弊社としましては、退去が引っ越しに伴う退去が1年で最も多い3月末に、工事職人の スケジュール調整が例年難しくなりますが、工事の遅延回避、質の維持向上を目的に 工事業者と密に連携をとることを念頭に業務に邁進しております。