入居を断られるシングルマザーの受け入れ！実は社会貢献度の高い空室対策である理由

シングルマザーは、一般的な入居希望者に比べて賃貸物件を借りにくいといわれています。

トラブルのリスクが低く、安定的に家賃収入を得たいオーナーや管理会社にとって、シングルマザーを取り巻く環境は敬遠したくなるものかもしれません。

一方で、賃貸経営においてシングルマザー世帯に生活基盤となる住居を提供する行為は、社会貢献度が高く、空室対策にも有効です。

本記事では、シングルマザーが賃貸物件を借りにくい理由と、オーナーができる賃貸住宅への受け入れ対策についてご紹介します。

1.なぜシングルマザーは賃貸物件を借りにくいのか

シングルマザーは単身者や家族連れに比べ、賃貸物件を借りにくいといわれています。

賃貸オーナーや管理会社から敬遠されてしまうのは、なぜでしょうか。

1)家賃の滞納リスクがある

オーナーや管理会社がシングルマザー世帯を敬遠する理由のひとつに、家賃滞納のリスクが高い点が挙げられます。

厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」によると、2021年におけるシングルマザー世帯の平均所得は328.2万円です。

これは、高齢者世帯以外の世帯（665.0万円）や児童のいる世帯（785.0万円）の半分以下の所得になります。

他の世帯と比べ、家賃の継続的な支払いが難しくなるリスクが高いといえるでしょう。

2)子どもに由来する騒音リスクがある

シングルマザー世帯に限った問題ではありませんが、小さな子どもがいる世帯には子どもに由来する騒音リスクがあります。

幼児期には大きな泣き声、幼年期には足音や大きな話し声が近隣住民にとっての騒音になってしまい、ご近所トラブルに発展するリスクがあるでしょう。

3)事故・火事のリスクがある

子どもひとりで留守番をさせる機会が多いシングルマザー世帯の懸念点のひとつに、事故や火事のリスクがあります。

親の目が行き届かない間に火を使う暖房器具を倒したり、子どもだけで家の外に出てしまい迷子になったりといったトラブルが考えられるため、リスクを避けたいオーナーから敬遠されやすくなります。

2.シングルマザーへの住宅提供は社会貢献度の高い空室対策

シングルマザーとの賃貸契約は高リスクであると考えられる一方、空室対策と社会貢献を両立できる施策として注目を集めています。

1)シングルマザーからの賃貸ニーズは高い

こども家庭庁「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果」によれば、2021年におけるシングルマザー世帯は、持ち家率が34.4%、賃貸率36.7%となりました。

父子世帯の持ち家率66.0%、賃貸率17.6%と比べると大きく賃貸に片寄っていることから、シングルマザー世帯の賃貸ニーズが非常に高いことがうかがえます。

2)提供した住居が社会生活基盤を作る手助けになる

万人にとって、住宅の存在は社会生活に必要不可欠な要素です。

住む場所があることで仕事に就くことができ、その収入で衣食や教育を充実させることができます。

特に、シングルマザーにおいては住所があることで保育園や幼稚園が利用でき、その結果仕事に就きやすくなるという事情があります。

シングルマザーが入りやすい賃貸物件の増加は、社会における働き手の増加にも直結します。

昨今叫ばれる労働力不足の解消に繋がる社会貢献の方法として、シングルマザーへの住居提供は重要な役割を持つといえるでしょう。

3.シングルマザー世帯を安全に受け入れるための準備

賃貸オーナーが安心してシングルマザー世帯を受け入れるためには、シングルマザーが入居しやすい条件を整えるのと同時に、リスクの低減を図ることが必要です。

先述した家賃の滞納やご近所トラブル、火事・事件のリスクを下げるためにも、行政や管理会社などと協力しながら準備を進めましょう。

1)シングルマザーOKの家賃保証会社を利用

オーナーが最も懸念するリスクである家賃滞納を回避するには、家賃保証会社の利用がおすすめです。

万が一入居者が家賃を支払えなくなったとしても、オーナーへの支払いは保証会社が立て替えてくれますので、家賃分の収入を回収し損ねることはありません。

また、保証会社の利用を義務化することで、入居希望者に連帯保証人を立てさせる必要がなくなりますので、シングルマザーが入居する条件を緩和する効果も期待できます。

ただし、保証会社の中にはシングルマザーに対して厳しい審査を行う場合がありますので、シングルマザーの入居に前向きな保証会社を利用するとよいでしょう。

収入源がないシングルマザーは家賃滞納のリスクが高くなりますので、入居させる場合には連帯保証人と保証会社を併用したり、緊急連絡先を記載してもらったりすることも検討しましょう。

2)敷金・礼金をゼロに

シングルマザー世帯が入居するにあたり、大きな障害となるのが初期費用です。

資金不足を理由にシングルマザー世帯が入居を断念しないよう、敷金・礼金ゼロへの設定を検討してもよいでしょう。

ただし、敷金は原状回復費用に充当される資金であるため、必ずしもゼロ化が入居者にとってメリットになるとは限りません。

退去時に原状回復費用を支払ってもらえないリスクを避けるなら、保証会社の加入を義務化することです。

3)家具・家電を備え付ける

初めて賃貸物件を借りる際には、家具・家電を揃える必要があるため、初期費用が多く掛かります。

そのため、物件にあらかじめ普段の生活に必要な家具・家電を備え付けておけば、シングルマザーからの需要を高めやすくなるでしょう。

4)リフォームで防音・火事対策

子どもの足音や騒ぎ声による騒音リスク、留守番時の火災リスクへの対策となるリフォームは、シングルマザー向け住居には必須といえるでしょう。

騒音は、床や壁に遮音シートを入れるだけでもかなりの軽減が期待できます。

また、火災は台所をガスコンロからIHに変えるだけで、子どもが火を扱う機会を大幅に減らせます。

5)石油・火を使う家電の使用を禁止

火事のリスクを減らすには、子どもが火を使う機会を無くすことが重要です。

近年の暖房器具は火災防止装置が充実していますが、それでも倒れた場合のリスクをゼロにするのは困難です。

特に、石油を使った暖房器具は電気に比べ火災リスクが高いため、石油ファンヒーターや石油ストーブを使用しないよう、賃貸借契約時に禁止しておくとよいでしょう。

6)家賃低廉化補助の適用を受ける

先述の通り、シングルマザーの多くは所得が低いため、家賃の支払いが大きな負担になることが予想されます。

もし、オーナーがシングルマザーを含む低額所得者の受け入れに備えるなら、国の制度「家賃低廉化補助」の適用を受けるとよいでしょう。

家賃低廉化補助は国土交通省が主導する「住宅セーフティネット制度」の一部であり、家賃の支払いが困難な低所得者が入居できるよう、家賃の一部を行政が補助する制度です。

住宅を提供する賃貸人を対象とした制度であり、賃貸人であるオーナーは自治体へ家賃低廉化補助対象住戸に登録することで、補助を受けられます。

なお、補助の対象となる入居者は月収15.8万円以下の低額所得者に限定され、補助額は最大月額4万円までです。

補助期間は原則10年以内ですが、シングルマザーへ住宅を提供するためにはぜひ活用したい制度といえます。

参考資料：国土交通省「住宅セーフティネット制度の現状について」

まとめ

多くのシングルマザーは経済状態が厳しく、子どもが起因となるトラブルを起こすリスクがあることから、賃貸物件を借りにくいといわれています。

一般的な入居希望者とは違う対応が求められる面はありますが、シングルマザーの入居にともなうリスクは制度の活用で低減させられるものも多く、有望な入居希望者という見方ができるのも事実です。

全国に60万世帯ほどといわれるシングルマザー世帯の入居受け入れは、社会に対する貢献であり、有効な空室対策にもなります。

賃貸オーナーは、十分な対策や制度利用を行ったうえで、シングルマザー世帯の受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。

弊社ランドネットは、賃貸物件の集客・管理を専門とする不動産管理会社です。

数多くの物件を管理した経験から、長期的に入居率を改善する施策をご提案いたします。

シングルマザー世帯の受け入れにともなう対策や手続きも適切にご提案いたします。

空室対策に悩むオーナー様は、ぜひ一度ランドネットまでお気軽にお問い合わせください。