DIY賃貸借契約で古い家の空室が埋まる？

全国的に空き家が増えている中、国土交通省では賃貸住宅の流通促進対策として、DIY賃貸借契約の普及を後押ししています。

DIY賃貸借契約であれば、古い家でも空室を埋めやすくなるため、できるだけ費用をかけずに所有する古い家を賃貸物件として活用したいオーナーにとっては嬉しい動きだと言えます。

しかし、本当にDIY賃貸借契約で古い家でも入居者を見つけられるのか、不安な人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、DIY賃貸借契約についてメリットや注意点、空室対策に有効な理由を解説します。

1.DIY賃貸借契約とは

DIY賃貸借契約とは、入居者に賃貸物件の内装リフォームを許可する契約を指します。

これまで賃貸住宅のリフォームは、オーナーが費用を負担して改修を行ってきました。

しかし、賃貸でも自分好みの部屋に仕上げたいという入居者ニーズもあります。

そこで、全国的に増える古い家の利活用として注目されているのが、DIY賃貸借契約なのです。

2.オーナー側のメリットと注意点

DIY賃貸借契約は、オーナーにとってメリットと注意点があります。

1)DIY賃貸借契約のメリット

DIY賃貸借契約によるオーナーの主なメリットは次の点です。

リフォーム費用を負担せず空室解消

DIY賃貸借契約の最大のメリットは、リフォーム費用を負担する必要がないという点でしょう。

古い家を貸し出す場合、リフォームで内装を整えなければ、なかなか入居者を見つけることはできず、高額な改修費用もオーナーにとって悩みの種でした。

しかし、DIY賃貸借契約で入居者の意向に合わせたリフォームを許可すれば、改修費用を負担せず空室を埋められる可能性が高まるのです。

入居者が改修費用を負担してリフォームする点が、DIY賃貸借契約の大きな魅力になります。

長期入居に繋がる

DIY賃貸借契約では、入居者が自分で費用を負担して室内をリフォームします。

自分に合った快適な室内空間を作り上げられるため、入居期間が長くなる可能性があるのです。

時間とお金をかけてリフォームした部屋であれば、「手放したくない」という心理が働くことでしょう。

そのため、DIY賃貸借契約の場合、安定した賃貸経営を実現できる可能性が高まります。

DIYで資産価値が上がる

入居者が壁紙を張り替えたり、棚を作りつけたりした場合、原状回復を求めなければ、DIYした状態のまま退去することになります。

改修内容にもよりますが、部屋の状態は入居前よりも退去時の方が良くなっている可能性があるのです。

リフォーム費用をかけずに、室内の状態をグレードアップできるのも、DIY賃貸借契約のメリットでしょう。

2)DIY賃貸借契約の注意点

メリットの多いDIY賃貸借契約ですが、契約を結ぶ際には次の点に注意が必要です。

躯体を損傷させないようにする

DIYは建築確認が不要な範囲で行うものでなければなりません。

部屋をつなげるために柱を切断してしまったり、ペット用の入り口を作るために外壁に穴を開けてしまったりすると、建物の耐久性や安全性に問題が生じる可能性もあります。

そのため、DIY賃貸借契約を結ぶ際には、躯体を損傷させないよう改修範囲を明確に示す必要があります。

退去時の原状回復義務を明確にする

一般的な賃貸借契約では、退去の際に、入居者は部屋を元通りにする義務があります。

しかし、DIY賃貸借契約では改修を許可するため、原状回復を求める場合、トラブルに発展する恐れも。

そのため、退去時の原状回復を求めるのか、賃貸借契約の締結時に取り決めを示しておかなければなりません。

残置物の取り扱いを決めておく

DIYによって備え付けたものをそのまま残す場合、まだ価値があると判断されるものについては、オーナーがその代金を支払う必要があるのかを事前に決めておかないと、トラブルに発展する可能性があります。

また、反対に備え付けたものが壊れていた場合、撤去を求めるのかどうかについても決めておいた方が良いでしょう。

3.DIY賃貸借契約を締結する際の流れ

DIY賃貸借契約を締結する場合、通常の賃貸借契約に加えて、DIYについての書面を取り交わす必要があります。

DIY賃貸借契約を締結する際の手続きについてご説明します。

1)賃貸借契約を締結する

DIY賃貸借契約の場合も、賃貸借契約書を取り交わします。

その際、契約書内にDIYを行うことについての特約条項を加えるようにします。

どのような特約を盛り込むべきかについては、国土交通省が公開しているDIY賃貸借契約書の例を参考にすると良いでしょう。

2)DIYの申請書・承諾書を交わす

賃貸借契約を締結したら、DIYをすることに対しての申請書を入居者に記載してもらいます。

オーナーはDIYについて承諾した旨を示す承諾書を発行します。

申請書には別表を付け、別表の中でDIYについての具体的な内容や施工方法、備え付けた設備などの所有権、退去時の取り扱い方法などを明確に取り決めるようにします。

3)合意書を交わす

最後に、DIY工事に関する細かい取り決めについて、互いに同意したことを証明する合意書を交わします。

これでDIY賃貸借契約は完了です。

契約書や合意書の作成例は、国土交通省のウェブサイトに掲載されているため、参考にすることができます。

国土交通省：「DIY型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックについて」

まとめ

DIY賃貸借契約は、古い家でも入居者を獲得できる可能性を高める賃貸借契約の新しい契約方式です。

オーナーは、入居者にDIYを許可することで、改修費用を負担せず、空室を埋められるメリットがあります。

また、入居者自身がリフォーム費用を負担し、自分好みの内装を作り上げられるため、入居期間が長くなる可能性がある点も魅力でしょう。

しかしながら、DIY賃貸借契約を締結する場合、原状回復やDIYによって備え付けたものの退去時の取り扱いなど、注意も必要です。

ランドネットは、賃貸管理を専門にする不動産管理会社です。

DIY賃貸借契約に関心がある場合は、当社までお気軽にご相談ください。