【アパート経営】愛知（名古屋）の賃貸事情を解説！2024年最新動向

中部地方で最大の人口を誇る愛知県は、国内でも賃貸需要の高い有数のエリアです。

中でも県庁所在地である名古屋市は世帯数増加の傾向にあり、今後も賃貸物件のニーズが高まり続ける可能性を秘めています。

本記事では、愛知県（名古屋市）の賃貸事情を人口動態と世帯数の変化などの観点から解説します。

1.愛知県（名古屋市）の賃貸住宅市況

日本三大都市のひとつである名古屋市を擁する愛知県は、2027年の東京ー名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の開通にともなう再開発が進んでいます。

一方、名古屋市を除く多くのエリアでは人口・世帯数ともに減少しており、愛知県全体でも2020年をピークに人口が減少しているため、愛知県では名古屋市の人口集中が加速。

賃貸住宅数は、県全体、名古屋市のいずれもわずかに減少傾向にありますが、着工数は県全体で年間約2万戸、名古屋市で年間1万戸前後での推移を続けることから、賃貸物件の入れ替わりが進んでいるものと推測されます。

2.愛知県（名古屋市）の賃貸住宅の着工戸数

※「令和5（2023）年度刊愛知県統計年鑑」および名古屋市「新設住宅の着工戸数・床面積（市・区別）の長期推移」を基に当社作成

愛知県全体および名古屋市の賃貸住宅の着工数は、上記のように推移しています。

愛知県、名古屋市ともに2018年をピークに大きく減少したものの、2021年以降は横ばいです。

2023年は愛知県の着工数のうち半数以上を名古屋市が占めています。

着工数は減少傾向にあるものの、後述するように愛知県の人口は大きく減少していないため、賃貸需要は当面安定して推移するものと考えられます。

3.愛知県（名古屋市）の貸家の空き家数

愛知県および名古屋市の貸家の空き家数は、以下のように推移しています。

※出典：名古屋市「平成30年　住宅・土地統計調査結果（名古屋の住宅・土地）住宅及び世帯に関する基本集計」および愛知県「愛知県の住宅・土地　平成30年住宅・土地統計調査－住宅及び世帯に関する基本集計－（平成30年10月1日現在）」

愛知県の総戸数は緩やかに増加を続けていますが、賃貸用または売却用住宅の空き家数は2013年から2018年にかけて減少し、空き家率も低下しています。

名古屋市も総戸数以上に空き家が減少しており、空き家率は低下傾向です。

愛知県の空き家率は全国でも低い水準にあります。

2018年の全体の空き家率は11.3%（全国は13.6%）、別宅などの二次性住宅を除いた場合でも11.1%（全国は13.0%）と、いずれも全国で5番目に低い水準です。

4.愛知県（名古屋市）の持ち家・借家の割合

※名古屋市「平成20年、平成25年、平成30年　住宅・土地統計調査結果（名古屋の住宅・土地）住宅及び世帯に関する基本集計」および愛知県「愛知県の住宅・土地　平成30年住宅・土地統計調査－住宅及び世帯に関する基本集計－（平成30年10月1日現在）」を基に当社作成

愛知県および名古屋市の持ち家率は、上記のように推移しています。

愛知県全体の住宅総数は緩やかに増加を続けており、持ち家率は60%弱で推移。

近年は借家の数が増えていないため、持ち家比率が高まっています。

一方、名古屋市の持ち家率は45%程度と借家のほうが多く、ここ数年、持ち家の数は横ばいです。

5.愛知県（名古屋市）の人口と世帯動態

※「愛知県の住宅・土地　平成30年住宅・土地統計調査－住宅及び世帯に関する基本集計－（平成30年10月1日現在）」および名古屋市「令和5年　愛知県人口動向調査結果（名古屋市分）」を基に当社作成

最後に、愛知県および名古屋市の人口・世帯動態の推移を見てみましょう。

愛知県全体では2019年に人口のピークを迎えており、以降は緩やかに減少しています。

一方、世帯数はいまだ増加し続けていることから、世帯規模が縮小していることがうかがえます。

名古屋市は、2020年に人口のピークを迎えた後にやや減少したものの、その後はほぼ横ばいです。

2023年の1世帯あたりの人数は、2.01人。

間もなく2人を割るものと予想されます。

世帯あたり人数の減少と反比例するように世帯数が増加していることからも、名古屋市では加速度的に一人暮らし世帯が増加していると考えられます。

まとめ

日本第三の大都市である名古屋市を擁する愛知県は、都道府県人口ランキングでも第4位に位置しています。

総戸数は増加する一方で空き家率は低下傾向にあり、世帯あたり人数が縮小傾向にあることから、少人数世帯が増えていることがうかがえます。

今後は2027年の東京ー名古屋間リニア中央新幹線の開通を控え、人口流入の加速が予想されることから、賃貸ニーズの高まりが期待されます。

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