【佐賀県】賃貸経営の市況を解説！ 世帯数・新設戸数・家賃-2025年版

佐賀県は、有明海に面する豊かな自然と、充実した都市機能を兼ね備えるエリアです。

近年では、有機農業の急成長ぶりやDX推進の取り組みが話題になるなど、地方創生を実現する有力なエリアとして注目を集めています。

世帯数も依然として増加基調を維持しており、中には人口が増加しているエリアも見られます。

本記事では、佐賀県の賃貸事情を人口動態と世帯数の変化などの観点から解説します。

1.佐賀県-人口と世帯数

引用データ：佐賀県「さが統計情報館」世帯数及び人口の推移

 

佐賀県の人口は2013年の時点で約85万人でしたが、毎年3,000～4,000人弱の減少を続け、2023年には80万人を下回りました。

直近3年は毎年5,000人以上が減少しており、県全体での人口減の傾向が顕著になっています。

日本ではすでに人口減少が始まっており、転入超過が見られるのは、首都圏や大阪府、滋賀県、福岡県などの限られた都道府県です。

 

一方、佐賀県の世帯数は増加傾向にあります。

毎年2,000世帯のペースで増え続けており、直近の10年間で世帯数は約2万世帯増加しました。

佐賀市・唐津市・鳥栖市の人口

佐賀県内の市町村における人口トップ3は、佐賀市・唐津市・鳥栖市です。

佐賀市、鳥栖市は県の動向と同様に劇的な変動こそないものの、緩やかな人口減の傾向が見られます。

一方、鳥栖市は緩やかな人口増加を続けています。

その背景にあるのが「人・モノ・文化の交流拠点」というスローガンを掲げた市の取り組みです。

「働く場所づくり」「計画的なインフラ整備」「住まう場所づくり」に力を入れ、住民が住みやすい環境構築を進めています。

こうした取り組みにより県内でも住みやすいエリアという認知が広がり、国立社会保障・人口問題研究所により2030年まで人口増加が継続するという推計へと繋がっています。

2.佐賀県-住宅総数に占める貸家

引用データ：統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成

 

佐賀県内における住宅総数は、直近20年で6万戸増加しています。

前項の世帯数の増加に連動する形での増加となっていますが、住宅総数に対する空き家の割合は上昇傾向にあり、2003年には9.4%だった空き家率は、2023年には14.5%まで増加しています。

2023年の全国平均は13.8％のため、佐賀県はやや空き家率が高い状況です。

持ち家・借家の割合

引用データ：統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成

 

賃貸住宅に住む世帯の割合は、30％です。

この割合は、直近の20年間、ほぼ変わらず推移しています。

空き家に占める賃貸住宅の割合

引用データ：統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成

 

空き家全体に対する賃貸物件の割合は、約40%。

賃貸住宅の空き家は増加傾向にありますが、空き家の数も増えていることから、割合についても20年間で大きな変動はありません。

3.佐賀県-貸家の新設着工数

引用データ：統計局「建築着工統計調査」より当社作成

 

佐賀県内における貸家の新設着工数は、毎年2,000戸前後です。

新型コロナウイルス感染症が流行した2020年には大きく減少したものの、2023年にはコロナ禍前と同等の水準まで回復しています。

4.佐賀県-平均家賃

引用データ：全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」より当社作成

※各年12月時点のデータを抜粋

 

佐賀県内の平均家賃は5万円弱で推移しています。

2021年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け一時的に下落したものの、2023年にはコロナ禍前の水準を超えるまで上昇しています。

東京と比較すると、佐賀県の家賃は65%程度の水準です。

賃料の全国平均は約5.6万円となっているため、全国平均よりやや低い水準といえるでしょう。

まとめ

九州の北西部に位置する佐賀県は、豊かな自然と発展中の産業基盤を擁するエリアです。

県全域では人口が減少している一方、鳥栖市のように人口が増えている地域も見られます。

世帯数は県全域で増加し続けており、賃貸住宅の比率も維持。

新築の賃貸住宅も増加傾向にあるため、賃貸需要は決して低くないエリアです。

ただ、人口が増加している鳥栖市をはじめ、人口が多い佐賀市や唐津市はとくに入居者獲得の競争が激化していることが予想されます。

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