【神奈川県】賃貸経営の市況解説！世帯数・新設戸数・家賃-2025年版

横浜市や川崎市といった政令指定都市を抱え、都心へのアクセスも良好な神奈川県は、ベッドタウンとして人気が高いエリアです。

海や山の自然にも恵まれ、多様なライフスタイルを実現できる魅力的な地域であり、賃貸需要も安定しています。

とくに横浜駅周辺・川崎・武蔵小杉といった主要エリアでは再開発が進んでいることから、さらなる住環境の向上が期待されるでしょう。

本記事では、神奈川県の賃貸市況について、人口・住宅事情・家賃相場などのデータから解説します。

1.神奈川県-人口と世帯数

出典：神奈川県「神奈川県の人口と世帯」より当社作成

※毎年1月1日時点で集計

 

神奈川県の人口は、2021年の923万6,000人をピークに減少に転じ、2025年には922万人を割り込みました。

2022年以降は毎年3,000人ほどのペースで減少していましたが、2025年には前年比で6,000人減少となっており、今後も人口減の加速が懸念されています。

一方、世帯数は減少に転じることなく、堅調に増加し続けています。

毎年4万〜5万世帯が継続的に増え続けていますが、単身世帯の増加割合が多いことから、世帯当たりの人口は右肩下がりの傾向が顕著です。

2025年には初めて2.1人を下回っており、今後も減少しつづけるかもしれません。

人口と世帯数が多い自治体

出典：神奈川県「神奈川県の人口と世帯」より当社作成

※2025年1月1日現在のデータを引用

 

神奈川県の人口は、3つの政令指定都市に集中しており、県人口約922万人のうち、およそ3分の2にあたる604万人を横浜市・川崎市・相模原市で占めています。

中でも横浜市は人口が多く、県人口の40%超にあたる約377万人が横浜市民です。

世帯数は人口と深い相関関係があり、人口とほぼ比例しています。

一方、世帯構成は地域によって差があり、都市部である横浜市・川崎市・相模原市は、県全体の平均世帯人数を下回ります。

相模湾に面する横須賀市・藤沢市・平塚市・茅ヶ崎市といったエリアの平均世帯人数は約2.2人とファミリー層の割合が多いことがうかがえます。

2.神奈川県-住宅総数と空き家

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」他より当社作成

 

神奈川県の住宅数は直近20年間、一貫して増加傾向にあります。

居住世帯がある住宅も増加していますが、それ以上に注目すべきは空き家の動向です。

全国的に空き家数は増加の一途をたどっていますが、神奈川県では2013年をピークに減少傾向に転じています。

賃貸住宅の空き家も同様に、2013年以降は減少。

神奈川県全域における空き家対策が功を奏し、賃貸需要に結びつけられていることが考えられるでしょう。

ただし、空き家事情は人口動態や社会情勢により変化する可能性がありますので、今後も継続的かつ適切な対策が望まれます。

3.神奈川県-新設住宅の着工数

出典：神奈川県「神奈川県内建築着工統計」より当社作成

 

神奈川県における新設住宅の着工数は2019年から2023年にかけて、おおむね3万6,000戸から4万2,000戸の間で推移しています。

2021年には新型コロナウイルスの影響による住宅特需で3万9,000戸を超過。

その後は減少傾向にあり、2023年には3万6,000戸台まで減少しました。

内訳を見ると、持ち家の着工数が大きく減少しており、全体の着工数減の主な要因となっています。

一方、貸家の着工数は2万5,000戸前後で比較的安定しており、全体に占める割合は増加傾向にあります。

2019年には65.2%だった貸家割合は、2023年には69.6%と7割に迫るほどです。

この背景には、住宅特需の沈静化に加え、県全域での人口減少や都市部への人口流入といった要因が複合的に影響していると考えられます。

 

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」他より当社作成

 

居住世帯がある住居を持ち家・借家に分類すると、2023年における神奈川県全域では6割以上を持ち家が占めています。

新設住宅の着工数の割合とは大きな開きがありますが、住宅の売却や都市部への人口流入が進むにともない、差異は小さくなっていくかもしれません。

4.神奈川県-平均家賃

出典：全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」より当社作成

※各年12月時点のデータを抜粋

※契約ベースによる統計

 

神奈川県内の平均家賃は過去10年間、6万5千円前後で推移し比較的安定した水準を維持しています。

2021年には一時的に6万2千円台まで低下しましたが、2022年以降は再び6万5千円台に回帰。

横浜駅周辺・川崎・武蔵小杉など賃貸需要の高いエリアで再開発が進む中、緩やかな上昇傾向が見られます。

 

しかし、東京都の平均家賃と比較した2024年12月のデータをみると、神奈川県の家賃水準は大きく下落。

東京都内では再開発プロジェクトが活発なエリアを中心にマンション販売価格や家賃相場が上昇しており、今後、家賃差がどう推移していくのか注目です。

まとめ

神奈川県の賃貸市況は、新設住宅の着工数が減少傾向にあるものの、世帯数の増加から賃貸需要は底堅いと言えそうです。

平均家賃は東京との差が開きつつあるものの、安定的に推移し緩やかな上昇傾向が見られます。

とくに、横浜駅周辺・川崎・武蔵小杉といった再開発が進行している主要都市は、人口流入による賃貸需要の高まりに期待です。

ただし、少子高齢化による人口減少や空き家問題は、神奈川県全体において無視できない課題。

変化する市場ニーズに合わせ、魅力的な物件を提供し続けることが、賃貸経営成功の鍵となります。

 

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