アパートの給湯器が故障したら交換？賃貸オーナーの負担額も解説

賃貸アパートの給湯器が壊れた場合、オーナーは交換や費用負担を迫られます。

また、お湯が出ず入居者がお風呂に入れないとなると、銭湯代はどうなるのでしょうか。

本記事では、給湯器の故障について、対策やオーナーが負担するケースを解説します。

1.給湯器の故障パターン4選

まず、給湯器の故障にはいくつかのパターンがあります。

入居者から給湯器トラブルの連絡を受けた場合には、次のような対処法を試してみましょう。

1)電源が入らない場合

給湯器の電源が入らない場合には、リモコンの電池切れ、電源コンセントが外れている、落雷の影響、凍結しているなどの原因が考えられます。

電池や電源、落雷が原因で問題が生じていたりする場合は、再度コンセントを抜き差しするか、電池を入れ替えると回復する可能性があります。

冬場に電源が入らない場合は凍結が原因となっているケースもあります。

その場合は、気温が上がって解凍されるのを待つか、急ぎの場合はぬるま湯を配管にかけると解決できます。

2)お湯が出ない場合

お湯だけではなく、水も出ないのであれば給湯器ではなく水道に関するトラブルかもしれません。

その場合は水道の元栓や水道管のトラブルなどを確認しましょう。

水が温かくならない場合は、温度設定やガスの元栓を確かめると解決できる可能性があります。

3)水漏れが起きている場合

お湯が出ない場合、給湯器から水漏れが起きているケースがあります。

これは給湯器内部の部品の劣化が原因のことが多く、その場合は修理や交換が必要です。

4)エラーコードが表示されている場合

給湯器にトラブルが発生している場合、リモコンには2桁や3桁の数字でエラーコードが表示されていることがあります。

メーカーによってエラーコードの異常内容と対処方法は異なります。

設置してある給湯器のメーカーとエラーコードを確認して示されている対処法を試してみるとよいでしょう。

2.設置10年以上の給湯器は交換しよう

上に紹介した方法でトラブルが解消しない場合は、給湯器の故障の可能性が高くなります。

給湯器の寿命は10年程度だと言われています。 設置から10年以上が経過した給湯器であれば、交換を検討するようにしましょう。

給湯器が壊れる前兆としてリモコンにエラーコードが表示されたり、異音や異臭が発生したり、お湯の温度が安定しないなどの症状が現れることが多くなっています。

このような症状について入居者から報告があった場合は、早めに業者を呼んで点検を依頼しましょう。

3.空室時に給湯器の故障を防ぐには？

給湯器の故障は、空室時に発生するケースも少なくありません。

入居者が退去する際、水抜きをせずにブレーカーを落としてしまうと内部が凍結してしまい、故障の原因となるケースが多くあります。

電源が入っていれば、水が内部に残っていても給湯器に備えられている凍結予防装置によって凍結は避けられます。

空室時でも電源を入れておく、もしくは確実に水を抜いてからブレーカーを落とすようにすると給湯器の故障を防ぐことが可能です。

給湯器の寿命を延ばし、トラブルを未然に防ぐためには退去時の対応に注意するとよいでしょう。

4.給湯器が壊れてお風呂が使えない場合、賃貸オーナーの負担額は？

入居者が故意に給湯器を壊した場合でなければ、給湯器の故障や交換の費用は貸主であるオーナーの負担となります。

給湯器が壊れてお風呂に入れない場合、給湯器の修理または交換が完了するまでの期間、入居者は銭湯などに通わなければならないでしょう。

その際に発生する銭湯代などの費用はオーナーの負担となる可能性も…。

2020年の改正民法では、給湯器をはじめ、賃貸アパート・マンションの設備に不具合が生じて利用できなかった場合は、賃料を減額しなければならないと定められました。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が示している「賃室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」では、お風呂が使えない状況の場合の家賃減額の割合を10%（免責日数3日）としています。

例えば、家賃10万円の賃貸アパートで6日間、お風呂に入れなかった場合の賃料減額は、10万円×10％×（6日－免責日数3日）/月30日＝1,000円となり、家賃から1,000円を減額する必要があるのです。

給湯器トラブルが発生した場合は、オーナーは給湯器の修理または交換費用を負担し、さらに銭湯代の負担またはお風呂に入れなかった日数に応じて家賃を減額しなければならないということを覚えておきましょう。

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5.設備の故障に備えるなら管理委託が有効

給湯器のトラブルは、夜、お風呂に入ろうとしたときに気が付くことがほとんどです。

入居者から夜間に連絡を受けてもオーナーがなかなかその場で対応することは難しいでしょう。

入居者としても、夜にお湯が使えない状況は非常に不便です。

早急に対応してもらえなければ、物件に対する満足度が低下し、退去につながる恐れもあります。

このような事態に備えるためには、設備トラブルにも迅速に対応できる賃貸管理会社に管理を委託すると安心ではないでしょうか。

賃貸管理会社の中には、24時間対応のコールセンターを準備しているところもあります。

修理や交換の作業自体は翌日以降になる場合であっても、夜間に発生したトラブルにもすぐに相談できる体制の整備は、入居者にとっては心強いはずです。

住宅設備の修理・交換費用を補償する保険に加入すると給湯器の交換や修理にかかる費用を保険で賄うことも可能です。

保険料は必要経費として計上できるため、節税にもつながります。

保険の加入も同時に検討してみてもよいでしょう。

6.ランドネットの賃貸管理なら給湯器の交換に対応

全国で9,781戸(2025年11月時点)を管理する当社ランドネットでは、年間150件ほどの設備トラブルに対応しています。

中でも給湯器の故障について、設備トラブルの最前線で働いている社員Fを取材。

免責期間内で解決を図る当社賃貸管理のシステムについて話を聞きました。

1)故障した給湯器は専門の協力会社を手配して交換

給湯器の場合、故障の連絡を受けてから3日が免責期間となり、この間に修理・交換が完了すればオーナー様は賃料減額にならなくて済みます。

社員Fは、「給湯専用の給湯器なら交換して、入居者が温熱シャワーを通常使用できるように対応しています」と話します。

給湯器の故障から交換までの流れは、以下になります。

トラブル解決の一例としては、まず入居者からの故障に関する連絡を24時間対応のコールセンター『ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、JBR)』にて受け付けます。

その後、故障に関する情報が共有された当社は、給湯器を専門に扱う協力会社を手配。

協力会社が故障した給湯器を交換することで、免責日数の3日以内にトラブル解決を図っています。

「ただし、給湯専用の給湯器はすぐに交換できますが、お湯はり、温め直し、たし湯などを自動で行うフルオートの給湯器の場合、在庫確保に時間が掛かる為、免責期間内での対応が難しい」(社員F)と、注意喚起を促します。

2)1戸1,210円で加入できる設備保証サービス

免責期間内にトラブルを解決し、家賃減額を免れたとしても、給湯器の交換に係る費用はオーナー様のご負担となります。

そこで、当社ランドネットでは、設備にまつわる急な出費を防ぐために、独自の設備保証サービスをご用意しております。

ランドネットの設備保証サービスは、1戸当たり月額1,210円(税込)で、以下の設備を上限金額なく保証。

修理だけでなく買い替えにも対応しています。

ランドネットでは、設備保証サービスに加入するオーナー様がおよそ500人に到達したこともあり、修理費用を自己負担する案件も減ってきています。

「築年数が結構経過している」「いつ設備が故障するか不安」。

こうしたお悩みをお持ちの方は、「設備保証サービス」の詳細やご相談を賃貸事業部スタッフが受け付けております。

お気軽にお問合せください。

まとめ

入居者の故意や過失によって生じた故障でない限り、給湯器の修理・交換にかかる費用はオーナーの負担となります。

民法改正に伴い、故障等により給湯器の使用ができなかった期間は、家賃も減額しなければならなくなりました。

給湯器トラブルは夜間に発生することが多く、オーナーの自主管理では早急な対応が難しいケースも少なくありません。

入居者の不満は、早期の退去につながる恐れもあります。

オーナーの負担を抑えながら安定した賃貸経営を目指すのであれば、管理会社への委託も一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。