賃貸経営の平均空室期間は？東京は140日、当社は○○日で成約を実現！

空室期間は、その間の家賃収入が途絶えることを意味します。

したがって、空室期間は経営状態に大きな影響を与え、賃貸経営において経営効率を高めるためには、いかに空室期間を短くできるかという点が非常に重要になります。

空室期間が短ければ短いほど、空室による損失も抑えられるため、オーナーとしてはできる限り空室期間を短くしたいところでしょう。

しかし、日本は少子高齢化社会となっており、今後は賃貸ニーズが減少していくと考えられています。

特に、人口の少ない地方エリアでは都心部よりも賃貸ニーズが少なく、空室期間が長引く傾向にあります。

そこで今回は、最新の情報を交えながら賃貸マンションや賃貸アパートの平均空室期間についてご説明します。

1.2022年6月最新！平均空室期間が東京で4.67ヶ月（約140日）

2022年6月に株式会社タスが発表した「賃貸住宅市場レポート首都圏版　関西圏・中京圏・福岡県版」の中から、賃貸物件の平均空室期間についてご説明しましょう。

1)2022年4月期の首都圏の平均空室期間は？

このレポートによると、2022年4月期の首都圏の賃貸住宅指標は次のようになっています。 ＜2022年4月期　首都圏賃貸住宅指標＞

※1空室率TVIは株式会社タスが独自に算出した賃貸住宅の空室指数   東京全域を見ると、募集期間の値は4.67ヶ月となっています。

募集期間とは入居者を募集していた期間であり、その間は誰も入居者のいない空室期間を意味すると考えられます。

レポートによると、東京都の募集期間は前月比+0.05であることから、それほど空室率は大きく変わっていないと判断できます。

東京都のデータを詳しく見ていくと、23区の募集期間は4.49ヶ月であるものの、市部の募集期間は5.64ヶ月になることが分かります。

同じ東京都内であっても、都心部である23区よりも、都心部から離れる市部エリアの方が空室期間は長引く傾向にあるのです。

東京都内でもこの状況が見られるように、都市部から離れる地方ではさらに空室期間が長くなっています。

2)静岡県では約7.5ヶ月（225日）も空室が続く

同じレポートの中から、関西圏、中京圏、福岡県の賃貸住宅指標をご紹介しましょう。

＜2022年4月期　関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標＞

これによると、静岡県ではなんと空室期間が7.47ヶ月。

空室が生じた場合、その部屋は1年の半分以上が空室のまま維持されてしまうことが分かります。

静岡県の隣にある愛知県の空室期間も6.27ヶ月と長く、静岡県と同様に年の半分以上が空室期間という結果になっています。

つまり、1年間のうち、家賃収入が得られる期間が半分に満たないということになるのです。

しかし、前月比で比べると静岡県の募集期間はマイナス0.17、愛知県の募集期間はマイナス0.09となっており、わずかではあるものの回復していることが分かります。

3)静岡県ではアパートの空室率が約30％越え

静岡県の空室率に注目してみると、空室率TVIは18.96ポイントとなっています。

このうち、S造、RC造、SRC造のマンションに絞ると2022年4月期の静岡県内の空室率は、約16%です。

しかしながら、木造や軽量鉄骨造などのアパート系となると空室率は30%超にまで高まっています。

首都圏や関西圏などの静岡県以外のエリアを見ても、どのエリアであっても、マンション系の賃貸物件よりもアパート系の賃貸物件の方が空室率は高くなっています。

このデータから、マンション系の物件よりもアパート系の物件を経営しているオーナーこそ、空室のリスクが大きく、真剣に空室対策に取り組まなければならないことが分かるでしょう。

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2.空室期間が長くなる社会的背景とは

空室期間が長くなる原因には、賃貸住宅が供給過剰になっていることや人口の減少といった社会的な背景が関係しています。

空室期間が長期化してしまう原因についてご説明します。

1)賃貸住宅の過剰な供給

2015年1月に相続税法が改正され、相続税率の割合は高くなりました。

地主は、更地で所有しているよりも、所有地にアパートやマンションを建設して賃貸経営事業を行った方が相続税の評価額が大幅に低くなります。

現金で資産を所有している人も、現金としての資産を不動産に代えれば資産評価額が下がります。

そのため、相続税対策の為に多額の現金資産を所有していた人がこぞって賃貸経営に乗り出すようになりました。  

その結果、賃貸需要を上回る数の賃貸住宅が供給され、入居者を獲得できない物件が増えました。

需要よりも供給が上回るため、空室率が高まると同時に空室期間も長くなってしまったのです。

  賃貸物件では築年数の新しい物件の方が好まれる傾向にあり、供給過多の状況では築年数の経った物件は一層、入居者を獲得しにくく空室が長引く傾向にあります。

このことは、マンション系の賃貸物件よりもアパート系の賃貸物件の方が、空室率が高くなることの理由の一つに関係しているといえるでしょう。

当社、ランドネットの賃貸管理の平均客付け期間は36日

賃貸物件の平均空室期間と空室期間が長くなる原因についてご説明してきました。

日本は少子高齢化が進み、人口が減少しているにもかかわらず、賃貸需要を上回る数の賃貸物件が建っています。

入居を希望する人と入居者を見つけたい物件のバランスが崩れていることから、空室期間は長引く傾向にあるのです。

しかしながら、社会的な事情を理由に空室対策を講じなければ、賃貸経営の状況は悪化するばかりです。

まずは、ご自身が所有する物件の空室が長期化する原因を考え、今回ご紹介したような空室対策を検討してみてはいかがでしょうか。

当社ランドネットは賃貸管理を行っており、9年連続入居率は98％超の実績を誇っています。

募集開始からの平均空室期間は36日で、東京23区の平均空室期間である4.49ヶ月（約135日）と比較しても、空室期間は格段に短くなっています。

賃貸物件の空室にお悩みでしたら、どうぞ当社までお気軽にご相談ください。