防犯カメラをお得に設置する方法とは？セキュリティUPの補助金一覧

所有するアパートやマンションに防犯カメラを設置したいけれど、費用が気になるという方もいらっしゃるでしょう。

防犯カメラは、犯罪を抑制し、街の治安維持に効果があることから、防犯カメラの設置に対して補助金を出している自治体があります。

アパートやマンションの防犯カメラであっても、建物だけを監視するのではなく、周辺道路等を監視する防犯カメラであれば自治体の補助金を利用してお得に防犯カメラを設置できる可能性があるのです。

今回は、防犯カメラ設置に関連する補助金についてご説明します。

1.防犯カメラ設置で補助金を出している代表的な自治体

防犯カメラの設置に対して補助金を出す制度を設けている代表的な自治体をご紹介します。

ここに紹介する自治体以外にも、防犯カメラ設置に対する補助金制度を用意している自治体はあります。

所有するアパートやマンションの所在する自治体にも防犯カメラ設置の補助金が出るケースもありますので、調べてみることをおすすめします。

東京都の場合(板橋区)

東京都では「地域における見守り活動支援事業」を行っています。

この事業は防犯設備等の整備や更新にあたって、自治体とともに経費を補助するものです。

自治体が都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっているため、申請は自治体に行う形となります。  

東京都板橋区の防犯カメラ設置の補助金制度

板橋区では「地域見守り活動支援事業」として、町会と自治会に対し街頭防犯カメラの設置に対して補助金を出す制度があります。  

対象となるのは、道路を映す防犯カメラです。 アパートやマンションの敷地内を映すカメラは対象外です。  

＜補助率と補助金の限度額＞

補助率は設置費用の5/6、単独で実施する場合は上限500万円、町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合の上限は750万円です。 防犯カメラの1台あたりの経費上限は60万円です。  

＜条件＞

・月1回以上の見守り活動（防犯パトロールなど）の実施（5年間継続） ・区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること ・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要） ・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要）  

＜注意点＞

防犯カメラの設置には事前相談が必要であり、申請予定の前年の9月までに自治会等の団体の合意を得て、区に報告する必要があります。 手続き完了までには1年半ほどの時間がかかります。 【板橋区　防犯設備の補助金制度】  

東京都目黒区の場合

目黒区では、地域住民による防犯活動や見守り活動を補完する目的で、町会・自治会等の地域団体が防犯カメラの設置費用の一部を補助しています。  

＜補助対象設備＞

モニターや録画装置等を含む防犯カメラの整備にかかる費用が対象となります。  

＜補助率と補助金の限度額＞

補助率は設置費用の5/6、防犯設備整備単独事業の場合の補助限度額は1地域あたり500万円、防犯設備整備連携事業の場合は1地域あたり750万円が限度額となっています。

注意点として 補助金を受けるためには申請を受け付ける前年の8月ごろまでに準備作業を開始し、手続き完了までには1年半ほどの時間がかかります。

神奈川県の場合

神奈川県でも地域の防犯力を高めるための防犯カメラの設置に対し、県と自治体が連携して補助金を交付する制度があります。

◎横浜市の地域防犯カメラ設置補助金制度

横浜市では、地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい街づくりに向けた自主的な取り組みを支援するため、自治会・町内会等が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部補助を行っています。  

＜補助対象設備＞

・防犯カメラの機器購入費及び当該カメラ設置工事にかかる経費 ※レンタル、リースは補助対象外です。

・防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費 道路等の公共空間における人等の動きを撮影するため、特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象です。

マンションの敷地内など、主に私有地を撮影する防犯カメラは補助対象外になるものの、私有地に設置するものでも公道など公共空間を撮影する防犯カメラは補助対象となります。  

＜補助率と補助金の限度額＞

引用

補助率は設置費用の9/10、1台あたりの補助上限額は 16万円です。

 マンション敷地から公道を撮影する防犯カメラに対する補助を申請する場合は、事前に市民局地域防犯支援課への相談が必要です。

令和4年度の補助金の受付はすでに終了しているため、令和5年度分の補助金申請の概要が発表され次第、内容をご確認ください。

引用元：【横浜市の地域防犯カメラ設置補助金制度横】  

◎川崎市の防犯カメラ設置補助金交付制度

川崎市では、地域の安全・安心の確保を推進するために防犯カメラの設置を促進し、町内会・自治会等の安全・安心まちづくり団体が設置する防犯カメラにかかる経費の一部を補助する制度があります。  

＜補助対象設備＞

画像記録装置を有する防犯カメラであり、不特定多数の者が利用する施設を撮影するものが対象となります。

マンション等の敷地内に設置するものであっても、撮影の対象が公道上など不特定多数の人が行き来する場所を撮影している場合は対象に含まれます。

補助の対象となるのは、機器等の購入費及び設置のための工事費になります。  

＜補助率と補助金の限度額＞

設置費用の9/10、1台あたりの補助上限額は 20万円です。 

設置場所を決める際は、管轄の警察署生活安全課との協議が必要になります。 申請の受付は、毎年春から夏ごろです。 【川崎市防犯カメラ設置補助金交付制度について】

3)愛知県の場合

愛知県でも複数の自治体で防犯カメラ設置に対する補助を行っています。

ここでは愛知県の県庁所在地である名古屋市の例をご紹介します。  

◎名古屋市の防犯カメラの新規設置費用補助制度

名古屋市では、犯罪が多発している地域において、学区連絡協議会、町内会等の防犯カメラの設置に対して一部費用の補助を行っています。  

補助の対象は、学区連絡協議会、町内会等が設置する公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影する防犯カメラの購入費、設置のための工事費、表示板製作費等です。  

＜補助率と補助金の限度額＞

補助率は設置費用の2/3、1台あたりの限度額は14万円です。 

 日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となり、設置後、6年間は継続して運用しなければなりません。 【名古屋市防犯カメラ新規設置費用補助制度】  

◎名東警察署の防犯カメラ等の新設に対する助成事業

名東区内の個人宅、事務所や店舗等に防犯カメラ等を新しく設置した場合に助成金を支払う事業が開始されています。

これは、自治体ではなく愛知県警察名東警察署による取り組みです。  

＜補助対象設備＞

外部記録媒体等に画像を記録できる防犯カメラの設置が助成の対象です。

令和5年2月1日以降に防犯カメラを購入した人で、名東区内に防犯カメラの設置場所があること、不審者等を記録できる防犯機器であることなどが条件となっています。

撮影対象が公道や公園等に限定されていないため、私有地に設置する防犯カメラであっても問題なく助成を申請できます。  

＜補助金＞

1件あたり5,000円 ＜注意点＞ 助成対象者は、令和5年2月1日から先着100名限定となっています。

【名東警察署防犯カメラ等の新設に対する助成事業】

2.防犯カメラの補助金の注意点

防犯カメラ設置に対する補助金制度のある自治体は、上に紹介した場所以外にも多数あります。

しかしながら、防犯カメラの補助金を申請するには、次のような点に注意が必要です。

1)自治体によっては、リース契約は補助対象外となる

自治体によっては、防犯カメラの購入費用を補助の対象とするためリース契約の場合、補助金の申請ができないケースもあります。

2)自治会や町会等に加入している等、補助金申請の条件が厳しいケースがある

名東警察署の取り組みのように、街全体の犯罪を未然に防止するために防犯カメラの設置場所に細かい条件が設定されていないケースもあります。

しかし、自治体の場合は、自治会や町会等に加入してパトロール等の活動を継続して行っていなければ、補助金を受けられないケースがあります。

多くの場合、アパートやマンションの私有地を映すカメラは補助対象外となり、公道を撮影する防犯カメラのみが対象となる点にも注意が必要です。

3)設置の際にはプライバシーの配慮が必要

防犯カメラを設置すると、カメラの撮影範囲を通る人や車の映像が記録されます。

これは個人情報にも該当するため、防犯カメラに記録された映像を確認できる権限を持つ人や映像の保存期間などを定め、プライバシーの侵害にあたらないように注意しながら運用しなければなりません。

詳細はアパートに防犯カメラ設置で回避するトラブル事例とプライバシー対策をご覧ください。

まとめ

防犯カメラには犯罪の抑止効果もあり、防犯カメラを設置するとセキュリティ面の充実した物件というイメージを与えられるため、空室対策としても有効です。

防犯カメラの設置を検討している場合、自治体の補助金制度を利用すると設置費用の一部を補助してもらえるケースがあります。

しかしながら、自治体によって補助対象となる条件や補助額は変わってきます。

所有するアパートやマンションに防犯カメラの設置を検討している場合は、物件の建つ自治体に防犯カメラの補助金制度について問い合わせてみることをおすすめします。