高齢者見守りサービスを賃貸オーナーが導入するには？種類や費用を解説

高齢者見守りサービスをご存じでしょうか？

高齢者見守りサービスといえば、離れて暮らす家族が一人暮らしをする高齢の親を心配して利用するイメージが強いかもしれません。

しかし、今は、賃貸オーナーの中にも高齢者見守りサービスを利用している人が増えています。

今回は、賃貸オーナーが高齢者見守りサービスを導入すべき理由、その種類や費用について解説します。

1.賃貸住宅オーナーが高齢者の受け入れを検討すべき理由

日本の人口は12年連続で減少し、少子高齢化が進んでいます。

内閣府が発表している「令和4年版高齢社会白書」によると、令和3年10月1日時点では総人口のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は28.9％にも上っています。

それに対し、15歳未満の人口が占める割合はわずか11.8％です。

この数値からも分かるように少子高齢化が進んでおり、このまま進めば賃貸物件の主な入居者層となっている若い世代は減少していきます。  

現在、孤独死を恐れ、高齢者の入居を制限している賃貸オーナーは少なくありません。

しかし、若い世代が減少していくことを考えれば、高齢者の入居も受け入れていかないと賃貸経営を続けていくことが難しくなってしまう可能性があるでしょう。

今後、安定した賃貸経営を続けていくためには高齢者の受け入れも検討する必要がでてきます。

そんなときに役立つのが、高齢者見守りサービスです。

2.高齢者の孤独死不安を軽減する高齢者見守りサービスとは

高齢者見守りサービスとは、何らかの手段で高齢者の健康状態や生活の様子を把握したり、監視したりして、異常を早期に発見するサービスです。

1)高齢者見守りサービスの種類と費用

高齢者見守りサービスには、さまざまな種類がありますが、中にはカメラを設置して行動を見守るタイプのものもあります。

カメラ型の見守りサービスのタイプは、入居者のプライバシーを侵害する行為にも該当してしまうため、賃貸オーナーという立場での利用は難しいでしょう。

賃貸オーナーが利用できる高齢者見守りサービスには次のようなものがあります。

通報型

通報型の高齢者見守りサービスとは、緊急時に高齢者本人が機器を操作し、異常を通報する仕組みのサービスです。

ペンダント型や押しボタン式の緊急通報装置などが該当し、通報を受けた見守りサービス提供会社が状況を確認したり、駆け付けたりします。

メリットは、ボタンを押すだけという手軽な操作で万が一の事態を知らせることができる点です。

しかしながら、高齢者が自らボタンを押さなければならないため、近くに機器がなかった場合や機器を押すことができない状態にあった場合は、状況を把握できないというデメリット

費用は、初期費用が1万円前後、月々の使用料が2,000～3,000円程度が目安となります。

センサー型

センサー型の見守りサービスは、高齢者の自宅にセンサー式の感知器を設置して状況を確認するサービスです。

トイレや冷蔵庫など日常的に使用する場所にセンサーを設置し、ドアの開閉が一定時間以上見られない場合などに、自動的に通報したり、必要に応じて警備員が駆け付けたりします。

メリットは、ドアなどの開閉が一定時間なかった場合に自動的にセンサーが通知する仕組みであるため、入居者に負担をかけることなく異常を早めに気付ける点です。

1点デメリットを上げるとすれば、センサー機器設置の工事費用がほかの手法に比べて高い事。

初期費用が20,000円程度～、月額利用料金が2,000～5,000円程度のところが多くなっています。

電話型

電話型の見守りサービスは、登録した電話番号に自動で電話をかけ、応答の有無で安否を確認するサービスです。

電話の代わりにメールを使用した同様の見守りサービスもあります。

その日の健康状態などに合わせて回答を電話機のボタンで選択できるようになっており、電話に出られなかった場合やメールへの返答がなかった場合は登録者に報告が入る仕組みです。

メリットとしては、操作が難しくないため高齢者に負担をかけることなく見守りができる点でしょう。

しかし、電話に出られない可能性などもあるため正しい状況の把握が難しくなるケースがある点はデメリットとなります。

特に入居者が長期旅行など行かれている場合は、見守りサービスの精度は落ちると言っても過言ではありません。

その点を踏まえて検討していただきたいです。

料金は、初期費用が2,000円程度、月額利用料は1,000円程度です。

3.賃貸住宅オーナーが高齢者見守りサービスを選ぶ際のポイント

賃貸オーナーが高齢者見守りサービスを選ぶ際には、次の2つに注目することが大切です。

1)入居者に受け入れられやすいサービスであるか

例えば、カメラタイプの見守りサービスは、家族間での利用であれば問題がないかもしれません。

しかし、オーナーが監視するとなると入居者は生活を盗み見られているようで非常に抵抗を感じるでしょう。

せっかく見守りサービスを準備しても、高齢者が拒絶したり、使えなかったりすれば、導入の意味がなくなってしまいます。

高齢者見守りサービスを導入する際には、入居者の立場に立ち、受け入れやすいサービスであるかどうか、サービスの内容を確認するようにしましょう。

2)異常検知時の対応に合わせて検討する

例えば、オーナーの自宅が賃貸物件のすぐ近くにある場合や、オーナーが自宅にいることが多い場合などは、異常を検知したときの通報先がオーナーでも問題ないでしょう。

しかし、日中は仕事をしていたり賃貸物件と自宅が離れていたりするような場合は、異常通報があってもすぐに物件へ急行することはできません。

その場合、異常時には警備員などが駆け付けられるサービスの方が安心でしょう。

高齢者見守りサービスを導入する際には、異常通報時にどのような対応が必要になるのかも考え、適したサービスを導入するようにしましょう。

まとめ

少子高齢化に伴い、高齢者の受け入れを検討しなければ、なかなか満室経営は難しくなっていくでしょう。

2033年には空き家総数が2116万戸まで増加が見込まれると国土交通省の不動産業ビジョンで発表されており、当社の空室対策・客付けも人口減少トレンドでも満室経営が出来ような対策に取り組んでいます。

ご所有物件の立地次第では高齢者の受け入れも必要になってくるでしょう。

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