賃貸住宅の「設備保証」で故障時の出費に備える!【オーナー向け】
設備故障
賃貸物件を経営する際に、オーナーが対策を考えておかなければならないリスクの一つが設備の故障です。
設備故障が発生すれば、入居者に不便を強いることになるため、早急に対応ができなければトラブルに発展する可能性もあります。
また、2020年の民法改正により賃貸物件の設備が使用できない状態が続いた場合は、家賃を減額しなければならないことが定められました。
そのため、設備が故障した場合には、よりスピーディーな対応が求められるようになっています。
設備故障の度に、修理の手配をすると手間も費用もかかります。
賃貸住宅を対象とした設備保証は、このような設備故障の際にオーナーの負担を抑えるサービスです。
今回は、賃貸住宅の設備保証サービスを利用するメリットとデメリットについてご説明します。
目次
1.賃貸住宅の設備保証サービスとは
賃貸住宅の設備保証サービスとは、管理物件における専有部分の設備にトラブルが発生した場合に、管理会社が設備の修理や交換に必要な費用を負担するサービスです。
住宅設備機器には寿命があり、使用していても、使用していなくても、いずれ修理や交換をしなければならないタイミングが訪れます。
入居者の故意や過失によって設備が故障した場合、その修理にかかる費用は入居者の負担となります。
しかし、経年劣化等による故障の場合は、オーナーが修理費用を負担しなければなりません。
設備保証サービスは、オーナーが利用料を支払うことで管理会社が設備故障時の修理費用や交換費用を負担し、急な出費を抑えられる仕組みになっています。
2.賃貸住宅の設備保証サービスのメリットとデメリット

設備保証サービスの概要をご説明してきましたが、設備保証サービスにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
設備保証サービスの主なメリットとデメリットをご紹介します。
1)設備保証サービスのメリット
- 設備故障時の費用負担を軽減できる
- キャッシュフローの悪化を防げる
- スピーディーな対応で入居者の不安や不満を抑制できる
- サービス利用料は経費計上し、収支を安定させられる
設備保証サービスを利用すると、設備の修理や交換にかかる費用負担を軽減できます。
エアコンや給湯器などが故障した場合、寿命により交換が必要になればその交換費用は高額になります。
急な出費が発生すれば、キャッシュフローも悪化するでしょう。
特に戸数の多い賃貸物件を所有しているのであれば、複数の部屋で設備故障が発生する可能性もあり、その場合は経営状態が一気に悪化してしまいます。
設備保証サービスを利用しておけば、一定の利用料を支払うことで、設備故障に伴う急な出費を抑えることができます。
また、利用料は経費として計上できるほか、設備故障によって月々の収支が大きく変動することがない点も設備故障サービスを利用するメリットでしょう。
そして何より、設備故障時にもスピーディーな対応ができ、入居者の不安や不満を軽減できる点が賃貸物件の設備保証サービス最大のメリットではないでしょうか。
2)設備保証サービスのデメリット
- 利用料を支払う必要がある
- 設備故障が発生しない場合は費用が無駄になる
- 設備保証サービスの内容によって回数の制限や上限額が設定されている場合がある
設備保証サービスを利用するためには、利用料の支払いが必要になります。
長期的に賃貸経営をする予定がない場合は、設備保証サービス利用期間内に設備の故障が発生しない可能性もあるでしょう。
設備の故障が発生しなければ、利用料は無駄になってしまいます。
また、設備保証サービスを提供している会社によって、サービスの提供を受けられる回数や保証の上限額が制限されている場合も。
築年数が古い物件では設備保証サービスを提供していないケースもあるため、事前にサービス内容を細かくチェックしておくことが大切です。
3.賃貸住宅の設備保証サービスの選び方

管理会社によって設備保証サービスの対象となる設備や内容は変わってきます。
賃貸住宅向けの設備保証サービスを選ぶ際には、次の点に注意しましょう。
1)保証上限金額・対応上限回数が設定されているか
管理会社によっては保証の上限額が決まっていたり、対応回数が制限されているケースもあります。
対応回数や保証上限額が決められていると、対応回数以上の不具合が生じた場合や、交換費用に保証上限額以上の費用が必要になった場合、オーナーの費用負担が発生します。
設備保証サービスを選ぶ際には、保証上限額や対応上限回数についても確認をしておきましょう。
2)築年数や保証対象設備の製造年が制限されていないか

保証金額や対応回数に上限が設定されているケースのほか、設備保証サービスを利用できる物件の築年数や設備の製造年に制限がなされている場合もあります。
築年数の経過した物件の場合、設備が老朽化している可能性があり、古い設備は故障のリスクも高まります。
こうしたリスクの高い物件や設備に関して、初めから保証対象外としている会社もあるのです。
設備保証サービスを利用する際には、築年数や設備の製造年の制限がないかどうかも、事前に確認しておくことが大切です。
3)月々の利用料とサービス内容が見合っているか
設備保証サービスの利用料は、サービス提供会社によって異なります。
築年数や保証対象設備の製造年に制限がある場合や、対応回数・保証金額に上限を設定している場合は、月々の利用料も安い傾向にあります。
利用料と提供されているサービスの内容を比較し、納得できる金額でサービスを提供している会社を選ぶようにしましょう。
4.ランドネットの設備保証サービス
弊社では管理をお任せいただいている物件を対象として、設備故障時にオーナーの負担を軽減する設備保証サービスを提供しています。
ランドネットの設備保証サービスには次のような特徴があります。
1)保証上限金額・対応回数、築年数・設備製造年が全て無制限

ランドネットの設備保証サービスでは、保証上限金額を設定していません。
また、対応回数の制限もないため、故障が発生すれば何度でも修理・交換の対応をします。
さらに、アパートやマンションの築年数や設備の製造年月日を制限することもありません。
そのため、長く安定して賃貸経営を続けていきたいというオーナーや、築年数の経過した物件を所有しているオーナーにも安心してご利用いただけるサービスとなっています。
2)リーズナブルなサービス利用料
サービス利用料は1戸当たり月額1,210円(税込)と、リーズナブルな価格設定になっています。
エアコンが故障し、交換が必要になった場合は、工事費用も含めて8万円~17万円ほどの費用が必要になります。
また、給湯器が故障した場合も、交換が必要となると工事費用も含めて10~30万円ほどの費用がかかります。
保証金額や対応回数の上限額がなく、築年数、設備の製造年を問わず、故障時に対応することを考えれば非常にリーズナブルな価格で設備故障のリスクに備えられるのではないでしょうか。
3)貸主が負担する原状回復費用保証サービスの利用も可能
設備保証サービスをご利用いただいている場合に限り、退去時に発生する貸主負担分の原状回復費用を保証するサービスも同時にお申込みいただくことが可能です。
経年劣化によるクッションフロアの貼り替えやクロスの貼り替えなどが保証対象となります。
退去時の原状回復費用の負担に不安があるオーナーにおすすめです。
まとめ

賃貸住宅の設備保証サービスは、利用料を支払うことで設備故障時の費用負担を回避できるサービスです。
設備の故障はいつ発生するか分からず、エアコンや給湯器が故障すれば入居者にも不便を強いることになるため、早急な対応ができなければトラブルに発展する可能性もあります。
設備保証サービスでは、早急な対応ができるために入居者の不安や不満を抑制することができ、設備故障の費用負担を軽減してキャッシュフローの悪化を抑止できるといったメリットがあります。
設備故障のリスクを軽減する設備保証サービスのご利用をお考えの際には、保証上限なし、対応回数無制限の弊社設備保証サービスもぜひご検討ください。
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