賃貸物件の安全管理：火災警報器設置の法的義務と手順を解説【オーナー向け】

賃貸オーナーにとって、火災警報器の設置は単なる選択肢ではありません。

法律により義務付けられているこの安全装置は、万が一の火災に備えるために不可欠です。

しかし、多くのオーナーがその具体的な設置義務や手順、それに伴う費用について十分に理解していないことがあります。

本記事では、賃貸物件における火災警報器の設置義務、その方法、およびオーナーが把握すべき法的責任について詳しく解説します。

1.賃貸アパート・賃貸マンションの火災警報器設置義務

2006年の消防法の改正により、全ての住宅における火災警報器の設置が義務付けられました。

火災警報器は、火災を熱や煙などで感知し、警報を鳴らすことで入居者などに火災の発生を知らせる装置です。

1)住宅用火災警報器とは

住宅に設置が義務付けられている火災警報器とは、家の中にいる人に対して音や音声などで警報を発する機器です。

また、住宅用火災警報器には、次の要件などを満たすことが求められています。

2)火災警報器の設置場所と適応する火災警報器

火災警報器は、住宅の各部屋に設置することが望ましいとされていますが、それが難しい場合には出火のリスクが高いキッチンと居室・寝室を優先して設置するようにします。

また、日本消防検定協会では、居室・寝室の場合は煙を感知するタイプの警報器、キッチンの場合は熱を感知する場合の警報器が適しているとしています。

3)火災警報器を設置せずに放置した場合のリスク

賃貸アパートや賃貸マンションにも火災警報器の設置義務はあるものの、設置しなかった場合の罰則規定があるわけではありません。

そのため、賃貸オーナーの中には火災警報器を設置しなくても、見つからなければ大丈夫ではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。  

しかし、火災警報器を設置していなかったために火災の被害が拡大した場合は、瑕疵または過失と判断され、民事上の損害賠償責任や業務上過失致死傷罪の責任を負う可能性があります。

また、火災警報器を設置しなければ、火災保険の補償を受けられない可能性もあり、火災警報器を設置せずに放置しておくリスクは非常に高くなります。 万が一の事態に備え、火災警報器は必ず設置するようにしましょう。

4)火災警報器の期限切れにも注意

火災警報器の寿命は約10年とされています。

そのため、設置していても期限切れの火災警報器であれば、いざというときに作動しない可能性があります。

火災警報器設置後は、定期的に点検をし、正常に反応しない場合や10年が経過している場合は交換をしましょう。

2.火災警報器の設置にかかる費用

火災警報器自体の費用は、1つ3,000円程度です。

オーナーが自分で設置することも可能ですが、業者に取り付けを依頼する場合の費用は、1つあたり5,000円程度が目安になるでしょう。

例えば、10室の賃貸アパートの場合、オーナーが自分で火災警報器を設置する場合の費用の目安は30,000円程度、業者に依頼する場合の費用の目安は50,000円程度になります。

3.火災警報器を自分で設置する際の注意点

業者に支払う取り付け費用を節約するため、火災警報器をオーナーが自分で取り付けることもできます。

ただし、火災警報器の設置には次のような基準が定められているため、ルールに則り正しい場所、位置に火災警報器を取り付けるように気を付けましょう。

1)火災警報器の設置場所

設置が必要な場所は、リビングや寝室などの居室、キッチン、階段などです。 浴室やトイレ、洗面所、納戸などは設置対象場所とはなっていません。

また、自動火災警報設備やスプリンクラー設備が設置されている部屋は、火災警報器の設置が免除されています。

2)火災警報器の設置位置

住宅用の火災警報器は「天井」または「壁面」に取り付けます。

天井の場合は、壁や梁から60cm以上（熱式の場合は40cm以上）離れた天井の中央付近に取り付けます。

また、感知の妨げになる恐れがあるため、照明機器などからはできるだけ離し、エアコンの吹き出し口からも1.5m以上離れた場所に取り付けます。

壁面に取り付ける場合は、天井から15～50cm以内の位置に火災警報器の中心が来るように取り付けます。

ただし、各自治体の火災予防条例によって設置場所や設置位置が異なる場合もあるため、事前にお住いのエリアのルールを確認しておきましょう。

4.火災警報器の取り付け方法

火災警報器の取り付けに必要な道具は、火災警報器と電池、脚立、電動ドライバーです。

まず、火災警報器に電池を入れ、ボタンを押して動作確認をします。 その後、電動ドライバーなどを使って、天井や壁面に土台部品を取り付けます。

下地に木材が通っているところを探してネジ止めをしないと、落下の恐れがあるため注意しましょう。

土台を付けたら、火災警報器本体を土台部品にはめ込んで設置完了です。

まとめ

消防法の改正により、賃貸アパートや賃貸マンションでも火災警報器の設置が義務付けられていますが、火災警報器を設置しないことに対する罰則規定はありません。

そのため、賃貸オーナーの中には火災警報器を設置せずに放置していたり、期限切れの警報器を交換せずに放置していたりする方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、所有する賃貸アパートや賃貸マンションで火災が起き、死傷者が発生した場合には、オーナーに損害賠償責任や業務上過失致死傷罪の責任が問われる可能性があります。

万が一の事態に備え、火災警報器は必ず設置するようにしましょう。  

火災警報器は、自分で設置することも可能です。

しかしながら、木部のある場所を選ばないと、賃貸中に落下してしまう恐れもあるため、木部を確認しながら適切な箇所に設置する必要があります。

  火災警報器を設置せずに放置してしまっているような場合は、お早めに弊社までご連絡ください。

適切な設置方法などについてご説明させていただきます。