「ルームシェア可」は空室対策に有効？メリットやリスクを解説

一人暮らしは、家賃の支払いはもちろん、光熱費や通信費などの負担が発生するため、若い世代にとって金銭的な負担が大きくなります。

そのため、最近では友人同士、または他人同士で集まって、共同生活を行うルームシェアを希望する人も。

しかしながら、「ルームシェア可」の物件は、現状あまり多くありません。

オーナーとしては、所有する賃貸物件をルームシェア可にした場合、空室対策に有効なのか気になるところでしょう。

本記事では、ルームシェア可について空室対策の効果、メリットとリスクについて解説します。

1.複数人で共同生活を送るルームシェアとは

空室対策として、ルームシェア可で入居者を募集することが有効なのかどうかを説明する前に、まずはルームシェアの基本についてご説明しましょう。

1）ルームシェアとは

ルームシェアとは、友人や会社の同僚など複数人で一つの賃貸物件に暮らすことです。

中には、インターネットで同居人を探し、他人同士でルームシェアをするケースもあります。

他人同士が同じ部屋で生活をするスタイルのことであり、夫婦や兄弟が一緒に暮らす場合はルームシェアとは言いません。

また、ルームシェアと似た形式として、最近増えてきたシェアハウスがあります。

ルームシェアもシェアハウスも、複数の人と共同で生活をするという点は同じですが、両者には大きな違いがあります。

それは、ルームシェアは一般の賃貸住宅で複数人が共同で暮らすのに対し、シェアハウスは運営事業者が物件を管理しているという点です。

そのため、シェアハウスでは、共有部分と個室が明確に分けられており、共同生活をするにあたってのルールも整備されています。

2）ルームシェアの契約方法

ルームシェアは、複数人で同居します。

ファミリー世帯の場合も複数人が入居しますが、この場合は生計を共にしているため、代表者が契約をすれば問題はありません。

しかし、ルームシェアでは他人同士が一緒に生活をするスタイルであり、家賃はそれぞれの入居者が必要な分を負担することになります。

そのため、ルームシェア可の物件とする場合には、代表者を決めて契約をする方法と、一人ひとりの入居者と連名で契約する方法があります。

3）入居者側のメリット

ルームシェアを希望する入居者が増えていることは、得られるメリットがあるからです。

入居者にとってのルームシェアのメリットは次のようなものです。

家賃や光熱費の負担を軽減できる

入居時の敷金・礼金や毎月の家賃、水道光熱費、通信費を分担でき、一人暮らしをする場合に比べて金銭的な負担を軽減。

家事の分担が可能

ルームメイトで食事や掃除などの分担をすれば、一人暮らしに比べて家事の負担を軽減。

困ったときに頼れる人がいる

病気になったとき、トラブルが発生したときなど、何かあったときも同居する人がいれば助けてもらうことが可能。

防犯面で安心できる

特に若い女性の場合、一人暮らしでは防犯面で不安を抱くケースも少なくありません。

ルームシェアであれば、一人で家にいることは少なく、常に誰かがいるため防犯面での安心感があります。

2.ルームシェア可の物件とは

共同生活を送るルームシェアでは、少なくとも2ＤＫ以上の広さを持つ賃貸物件が必要になります。

戸建ての賃貸を所有している場合や、複数の居室を持つアパートやマンションであれば、ほとんどの場合、リフォーム等を行わずに、そのまま貸し出すことができるでしょう。

3.空室対策としての効果

ルームシェア可の物件は、賃貸市場にさほど多く出回っていません。

空室に悩んでいるオーナーは、所有物件をルームシェア可として入居者を募集することで空室対策に繋がる場合も。

その理由をご説明しましょう。

1）幅広い層を対象に入居者を募集できる

ルームシェア可として入居者募集するには、ある程度の広さがある物件が必要です。

通常、2DKや2LDKなどの物件の場合、ターゲットとなるのは2人暮らしの夫婦や子供のいるファミリー世帯に限られます。

ルームシェア可にすることで、未婚の若い世代にもターゲットを広げられるでしょう。

これにより、入居者を獲得できる可能性が高まるため、ルームシェア可物件への変更は空室対策に繋がると言えるのです。

2）入居者の費用負担を軽減できる

ルームシェアでは、家賃や水道光熱費、通信費などを同居する人と分担することができます。

ワンルームや1Kなどの家賃は、2LDKや3LDKの賃貸物件の家賃と比べると、㎡数あたりの単価は高くなります。

そのため、一人暮らし用の物件ではなく、ファミリー世帯向けの物件を複数人で分割して負担すれば、一人あたりの金銭的負担を軽くできるのです。

また、敷金や礼金といった初期費用も分担できます。

入居者の費用負担を軽減できる点も、ルームシェア可物件が空室対策に繋がる理由の一つです。

3）費用をかけずに入居者を獲得できる

ルームシェア可物件は決して数が多くありません。

一方、ルームシェアを希望する人は増えています。

現状では、ルームシェアをしたいけれど、ルームシェアを許可する物件が多くないためにルームシェアを実現できない人たちがいるのです。

リフォームや新たな設備の導入などの費用をかけなくても、ルームシェア可物件として入居者を募集すれば、入居者を獲得できる可能性があります。

4.ルームシェア可によって生じるリスク

結論から言えば、ルームシェア可にすることで空室対策に繋がる期待が高まります。

しかしながら、ルームシェア可にすることで生じるリスクもあることを覚えておきましょう。

1）家賃の滞納リスクが高くなる

夫婦や兄弟といった婚姻関係や血縁関係にある場合は、多少の不満が出た場合でもすぐに同居を解消することはありません。

しかし、他人同士の場合だと、相違や何らかの事情によって突如ルームメイトが退去する可能性も。

こうなると、家賃負担割合のバランスが崩れます。

ルームシェアの場合、入居者がそれぞれの家賃負担分を支払います。

例えば、家賃20万円の賃貸物件を4人でルームシェアをして住む場合、1人あたり5万円を負担する計算です。

ルームメイトが減って家賃負担が7万円程度に上がれば、支払えなくなる入居者も出てくるかもしれません。

家賃負担を巡ったルームメイト同士のトラブルが生じれば、さらに家賃の滞納リスクが高まります。

2）連名契約は手間がかかる

ルームシェアでは、家賃滞納リスクに備える対策として、契約時に入居者一人ひとりと契約を結ぶ連名契約があります。

連名契約の場合、入居者1人に対して連帯保証人1人を立てるため、証明書の提出がそれぞれ必要です。

また、入居者が1人でも退去する場合には、その都度契約を解除し、再契約の締結が必要になるため、通常の賃貸契約と比べ手間が掛かります。

3）入居者や契約者が入れ替わっているケースも

連名契約では、入居者が変わるたびに契約を解除しなければなりません。

その手間を省くために、オーナーの知らないところで入居者が入れ替わっている場合もあります。

また、代表者と契約した場合、代表者が退去すれば、そのほかのルームメイトも退去しなければなりません。

そのため、入居者が変わってもオーナーに通知をせずに、ルームシェアを継続してしまうケースも。

入居者や代表者が入れ替わってしまえば、家賃滞納などが発生しても、実際に入居している人の連絡先は不明です。

連帯保証人も立てられないため、家賃回収が難航するリスクが生じます。

4）騒音によって他の入居者とトラブルになる可能性がある

ルームシェアを希望するのは、若い世代です。

気の合う仲間との共同生活となれば、深夜まで会話が弾んでしまうこともあるでしょう。

一人暮らしやファミリー世帯に比べて、ルームシェアの場合は騒音のリスクが高くなると考えられます。

ルームシェアでは、近隣の住人との間で騒音トラブルが発生し、クレームに発展する可能性があるでしょう。

5.ルームシェア可で成功するには管理委託の検討を

ルームシェア可にした場合、リスクが生じるのも事実です。

一方、底堅い需要やターゲット層が広がるため、空室対策に効果を発揮する可能性もあります。

所有物件について、ルームシェア可を検討している場合は、管理会社を利用することが得策でしょう。

管理委託であれば、ルームシェア可で生じるリスクに対して管理会社が事前に対策を行います。

万が一、家賃滞納が発生した場合も、オーナーは督促を代行してもらうことが可能です。

まとめ

ルームシェアは、一般の賃貸住宅に他人同士が複数人で共同生活を送ることです。

若者からのニーズが高まっているものの、リスクを恐れるオーナーも多いため、ルームシェア可の物件はあまり多くありません。

そのため、所有物件をルームシェア可にすることで入居者募集の間口が広がり、空室対策に繋がる可能性も高まります。

オーナーは管理会社に物件管理を委託することで、ルームシェアで生じるリスクに備えられ、安定した賃貸経営を手に入れることができるでしょう。