多様性社会の空室対策！外国人を受け入れる賃貸のメリットと注意点を解説

新型コロナウィルスの感染拡大の影響から海外からの入国が制限されていましたが、現在では大幅に緩和されてきました。

今後、外国人の入国も増えると予想され、日本で働く外国人の賃貸需要も増加トレンドでしょう。

しかし、賃貸物件の募集条件を日本人に限定しているオーナーも少なくないため、外国人が日本で賃貸マンションの契約を結ぶのは難しいのが現状。

だからこそ、チャンスとも言えます。

本記事を参考にしながら外国人の受け入れを行うことでライバル物件を差し置いて空室対策が行なえるようになりませんか？

少なくとも知識として持っておいても損はないでしょう。

今回は、賃貸物件で外国人を受け入れる空室対策とその場合の注意点についてご説明します。

1.賃貸物件で外国人を受け入れるメリット

未だ多くの賃貸物件が外国人の入居を拒んでいる中、外国人の入居を許可した場合に得られるメリットは次のようなものです。

1）空室対策になる

外国人の入居も許可すれば、それだけ入居者のターゲットが広がります。

外国人を受け入れる賃貸物件が少ないことから、部屋を探す外国人は限られた物件の中から入居先を見つけなければなりません。

外国人の受け入れを可能にすれば、入居を希望する外国人からの申し込みが増えると考えられ、早めに空室が埋まる可能性が高くなります。

2）多少条件の悪い物件でも居住する傾向にある

前述のように、外国人の入居を認める賃貸マンションはそれほど多くありません。

したがって、相場より多少家賃の設定が高くなっていても外国人の受け入れが可能な物件であれば、外国人は入居を決める傾向にあります。

同じように、駅から少し離れているなど、立地が不便な環境にある物件でも入居者を獲得できる可能性は高まるでしょう。

3）築古物件でも入居する可能性がある

日本人は新しい物件を好みますが、外国人の場合はその他の条件が合致すれば、古い物件でもさほど気にしない傾向にあります。

募集条件を日本人のみに限定した場合、古い物件はなかなか入居者を獲得できず、リフォームやリノベーションを検討しなければならないケースもあるでしょう。

しかし、外国人の入居も認めるようにすればリフォームなどをしなくても入居者を獲得できる可能性があります。

4）入居者からの紹介が多い

日本在住の外国人は、外国人同士のつながりを持っている点は抑えておきたい重要な話です。

要は友達だけで満室になる可能性も秘めています。

といいますのも日本では外国人が賃貸住宅を借りることが難しいことから、外国人の受け入れが可能な物件を見つけると知人や友人にも紹介するケースが少なくありません。

退去の際にも次に入居をしたい人がいるとして、友人や知人を紹介してくれることも多くあります。

オーナーにとっては、新たに入居者を募集する手間が減り、空室期間も短くなるといった点はメリットになるでしょう。

5）一度入居すると長く居住する確率が高い

外国人を受け入れている賃貸物件が少ないことから、一度入居した外国人は、長く入居を続ける傾向にあります。

長期間、安定して居住してもらえればその分空室のリスクは減り、安定して家賃収入を得られます。

退去手続きや入居者募集などの手間も減るため、長く住んでくれる入居者の獲得はオーナーにとってもメリットが大きいでしょう。

2.外国人を受け入れる際の注意点

外国人を受け入れるとオーナーにはさまざまなメリットがあることをご紹介しました。

しかしながら、外国人と日本人では文化や風習が異なることもあり、外国人の受け入れを始める際にはトラブルを避けるため、次のような点に注意が必要となります。

1）ゴミ捨てのルールを確認しておく

日本では、決まった曜日の決まった時間までに分別したゴミを出さなければなりません。

しかし、国によっては分別の習慣がなかったり、いつでもゴミを出せる環境のところもあります。

そのため、外国人の中にはゴミを分別せずに、捨てたいときに捨ててしまうという人もいます。

入居の前にはその地域のゴミ捨てのルールをしっかりと説明し、ルールを守るように伝えておきましょう。

2）騒音トラブルに備えてルールをしっかり伝える

国によっては、知人や友人を自宅に招いて食事を共にするホームパーティーを頻繁に開催する文化を持つところもあります。

外国人の居住者が夜遅い時間まで音楽をかけたり、大きな声で話をしたりなど、音にまつわるトラブルが発生している事例もあります。

他にも、夜遅い時間に洗濯機を使ったり、大きな足音を立てて歩いたりといった生活音によるトラブルも少なくありません。

入居前には、騒音についてのルールもしっかり伝えるようにしましょう。

3）入居者と人数の確認をしておく

外国では、複数の人が同じ部屋で共同の生活を送る文化を持つ国もあります。

そのため入居審査で認めた居住者だけでなく、ほかの外国人と一緒に多人数で生活をしていたというケースも。

入居の際には、入居可能な人数を伝え、入居者以外の人と一緒に生活したり、ほかの人に又貸ししたりすることは禁止であることをしっかりと伝えるようにしましょう。

4）家賃の支払いと帰国時の対応を確認しておく

外国人の中には、文化の違いや言葉の壁によるコミュニケーションの難しさなどが原因で、仕事を辞めざるを得ない状況になってしまい、家賃を支払えなくなってしまう人もいます。

留学生などの場合は、ホームシックなどから急に帰国してしまうこともあります。

家賃を滞納してしまったときの対応や帰国する際の連絡の必要性などについて、契約時にはしっかり説明を行うようにしましょう。

3.外国人の受け入れによるトラブルを防ぐためには

ゴミ捨てのルールや多人数での居住、又貸しの禁止などは、契約時に説明をし、同意を得ることである程度トラブルを防ぐことができるでしょう。

しかし、家賃の滞納や突然の帰国といったリスクに備えるためには、次のような対策も必要になります。

1）外国語で契約を結ぶ

入居を希望する外国人がどのくらい、日本語でコミュニケーションを取れるのかを事前に確認しておきましょう。

入国してから間もない人やあまり日本語が理解できない場合には、契約時に重要事項やルールの説明を日本語で行っても、十分に理解してもらうのは難しくなります。

日本語の会話がスムーズにでき、漢字を含めた日本語を読めるようであれば問題ありませんが、そうでない場合は英語や外国語で契約を結ぶようにしましょう。  

不動産管理会社の中には、外国人スタッフを雇用していたり、英語をはじめとした外国語を話せるスタッフが在籍したりしている会社もあります。

外国人を受け入れる際には、外国語対応が可能な管理会社に対応を任せると安心です。

2）在留資格を確認する

外国人の入居を受け入れる場合、入居審査の際に在留資格を念入りに確認することが基本となります。

外国人の中には、ビザがないまま不法に滞在している人や不法に就労している人もいます。

万が一、不法滞在者や不法就労者に賃貸マンションを貸し出していた場合、不法滞在や不法就労に協力していたとみなされ、貸主であるオーナーにも罰が科せられる可能性もあります。  

入居審査の際には、在留資格と在留期限が確認できるものを必ずチェックし、契約期間中に期限が切れる場合は更新についても確認しておくとよいでしょう。

就労証明書や在学証明書などの確認も行い、連絡先を控えておくと安心です。

3）家賃保証会社を利用する

外国には賃貸物件を借りる際に、連帯保証人をつけるという概念があまりありません。

日本で暮らす外国人の中には、国内に家族や親せきがいないために保証人を依頼できる人が見つからないケースもあります。

日本人の場合であっても、万が一、家賃の滞納等が起きた場合に備えて、連帯保証人が立てられない場合には家賃保証会社を利用することが増えています。

家賃保証会社とは、家賃滞納時に保証人に代わって家賃を立て替えるサービスを提供している会社です。

外国人の入居を受け入れる際には、家賃保証会社を利用し、家賃の滞納時のリスクに備えるようにしましょう。

まとめ

日本で働く外国人が増えている中、賃貸物件の多くは未だ外国人の入居を認めておらず、外国人は賃貸マンションを探すことに苦労している現実があります。

賃貸物件の入居条件を緩和し、外国人を積極的に受け入れるようにすれば、入居を希望する人は増え、空室率を抑えて安定した賃貸経営を実現できる可能性が高まります。

外国人入居者を受け入れることのリスクは、外国語を使用した契約の締結や家賃保証会社の利用などによって低く抑えることもできます。

少子高齢化が進む中、外国人の入居希望者を受け入れるかどうかは今後も賃貸経営を続けていくうえで、経営方針に関わる重要な判断になることでしょう。

尚、当社にはバイリンガルスタッフが10名以上おります。

外国人の受け入れを検討する際には、お気軽に当社スタッフにご相談ください。