高齢者の受け入れが少子化時代の空室対策に！賃貸管理の新戦略メリット4つを解説

少子高齢化が進む現在、賃貸住宅での暮らしを希望する高齢者がなかなか部屋を借りられないという問題が生じています。

その背景には、多くの賃貸住宅のオーナーが高齢者の入居に消極的であるという事情があります。

しかし、少子高齢化が進む現在の日本では、今後、賃貸物件の空室率は高まっていくと予想。

この記事を読むことで空室対策の有効な手段の一つとして”高齢者を積極的に受け入れる”もリスクを抑えて考えられるようになります。

今回は、高齢者が賃貸住宅を借りられない理由だけでなく、高齢者の入居を受け入れるメリットについてご説明します。

1.高齢者が賃貸住宅を借りられない理由とは

高齢者が賃貸住宅を借りられない理由は、賃貸物件のオーナーが高齢者に物件を貸し出すことを拒否するケースが多いことにあります。

賃貸物件のオーナーが高齢者への貸し出しを渋るには、次のような不安があるからです。

1)高齢者に対する金銭面での不安

仕事をすでに引退している高齢者の生活資金は、年金と預貯金です。

現役世代のように仕事をしていれば毎月収入を得られるため、預貯金も増える可能性があります。

しかし、現状、年金だけでの生活は難しいと言われているように、多くの高齢者はそれまでに貯めてきた預貯金を崩しながら生活をしています。

そのような事情から、今は家賃を支払えていても、先々まで払い続けることができるのかという不安から高齢者の入居を拒否するオーナーが少なくありません。

2)高齢者の健康面に対する不安

高齢になると部屋の中で転倒などの事故や突然死などが起きる可能性もあります。

高齢者が一人暮らしの場合や近くに親族などがいない場合などは発見が遅れてしまうことも考えられるでしょう。  

そのような場合、部屋は事故物件の扱いとなり、次の入居者が見つかりにくくなるリスクがあります。

高齢者の健康面での不安も要因となり、賃貸物件のオーナーは高齢者の入居をできるだけ避けたいと考える傾向にあります。

3)保証人が立てられないことに対する不安

子どものいない高齢者の場合、兄弟も高齢になって仕事をしていなかったり、親戚づきあいが希薄だったりして、連帯保証人を立てられないケースがあります。

連帯保証人が立てられなければ、万が一、家賃の滞納が発生した場合に入居者に代わって家賃を支払ってもらえる人がいなくなってしまいます。

高齢者は保証人を立てられないケースが少なくないという点も、高齢者が賃貸物件を借りられない理由の一つだと言えるでしょう。

2.賃貸物件に高齢者を受け入れるメリットとは

高齢者が賃貸物件を借りられない理由をご紹介しました。

しかし、高齢者の受け入れにはリスクばかりがあるわけではありません。

賃貸物件の入居者として高齢者を受け入れればオーナーには次のようなメリットがあります。

1)安定して長く入居してもらえる

高齢になってから生活圏を変える人は少なく、慣れ親しんだ街で暮らしたいと考える人がほとんどです。

年齢を重ねれば重ねるほど賃貸物件への入居は難しくなることを理解しているため、一度入居すれば長い期間入居してもらえる可能性が高くなります。

2)入居者間のトラブルが少ない

高齢者は夜に大きな音を立てたり、友人を呼んで騒いだりすることはあまりありません。

ゴミ出しなどのルールを守って生活する方が多いため、入居者間でのトラブルを起こすことが少ない傾向にあります。

3)家賃の滞納は少ない

高齢者が部屋を借りられない理由の一つに金銭面での不安が挙げられますが、実は、高齢者で家賃を滞納する人は少ないのが現状です。

これまでに家賃滞納をしていない人であれば、金銭管理もしっかりしていることの表れであり、今後も家賃を滞納するリスクは低いでしょう。

4)駅から離れた場所でもニーズがある

仕事をリタイアした高齢者であれば、若い世代のように通勤の必要がなく、頻繁に買い物に出かけることもありません。

周辺に日用品を購入できるスーパーや病院などがあれば、駅から多少離れていても、商業施設などが少なくても入居を希望する人がいます。

高齢者の入居も受け入れれば一般的に不利な条件の立地でも、比較的早く入居者を獲得できる可能性があります。

3.高齢者の受け入れのデメリットを打ち消すには

入居者募集の条件を緩和し、高齢者も受け入れれば入居者を獲得しやすくなります。

しかし、それでもまだ高齢者の受け入れに不安を感じるオーナーもいらっしゃるかもしれません。

ここでは、高齢者の受け入れのデメリットを打ち消す方法を解説します。

1)見守りサービスを利用する

現在は、高齢者の見守りサービスを提供している会社があり、毎日の安否確認や防犯・火災センサーによる監視、急病のときの駆けつけサービスなどを提供しています。

このような見守りサービスの利用を条件に高齢者の入居を受け入れているオーナーも増えています。 

健康面で不安がある場合は、見守りサービスの契約を条件として入居を受け入れてみてはいかがでしょうか。

毎日の安否確認があれば、孤独死に気づくのが遅くなるといったリスクも抑えることができます。

2)家賃保証会社を利用する

連帯保証人を付けられないことに不安を抱いているようであれば、家賃保証会社を利用するとよいでしょう。

家賃保証会社は保証料を支払えば、万が一、家賃の支払いが滞ったときに家賃の補償をしてくれます。

家賃保証会社を利用すれば、高齢者の受け入れ時の不安の一つである家賃滞納の面についても不安を解消できるでしょう。

まとめ

2021年9月時点の日本の人口は前年に比べて51万人も減少している一方で、65歳以上の高齢者の人口は前年よりも22万人増加

過去最多の3640万人となっています。

日本の総人口のうち、約30%は高齢者が占めており、今後ますます高齢者の割合は高くなると考えられます。

現状では、高齢者の健康や家賃滞納に対する不安から高齢者の入居を拒否するオーナーが少なくありません。

しかし、これだけ高齢者の割合が高まっている中で、高齢者の入居を拒んでしまえば空室が発生するリスクも高まるでしょう。

高齢者を受け入れることで生じるリスクには見守りサービスや家賃保証会社を利用することで対処することが可能です

今後も安定した賃貸経営を続けようとお考えの場合は、高齢者の入居も検討してみてはいかがでしょうか。