賃貸の平均居住期間はどれくらい？長く住んでもらう方法を伝授

賃貸経営では経営状況を判断する際に、入居率や稼働率が重要なのは当たり前。

それと同時に重要な平均住居期間の指標についてお考えになられたことはございますか？

「すぐに客付けはできて入居率はいいけど…思ったより手残りが少ないな？」と思う原因に、退去までの期間が短く、経費が多くかかっていることも。

そこで今回は平均居住期間の重要性と平均居住期間を長くするための方法をご紹介します。  

1.平均居住期間が重要な理由とは

入居率が高いということは、安定した家賃収入を得られるというイメージにつながります。

しかし、入居率が高くても、居住期間が短く、すぐに退去してしまう場合は、退去の度に原状回復費用や入居者募集費用などが発生します。

入居率が高くても、入居者の入れ替わりの頻度が高い場合には、これらの費用が頻繁に必要となり、コストが高くなってしまうのです。  

反対に、入居者が退去をせずに長く居住してくれる場合、これらのコストの発生確率は低くなります。

したがって、平均居住期間が長ければ長いほど、安定した家賃収入を得られるようになり、また、入居者募集等の費用が不要となるのです。

賃貸経営においては、入居率を高めると同時に平均居住期間を延ばすことも、安定した経営を目指すうえで重要な施策となります。  

2.賃貸物件の平均居住期間

では実際、賃貸物件の平均居住期間はどのくらいなのでしょうか。

1)2021年度の平均居住期間は約4年

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による第26回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」によると、2021年度の全国の平均居住期間は、49.3か月。

年月に換算すると4年1か月となります。

2)平均居住空間は入居者の層やエリアによって異なる

引用

＜2021年度の賃貸物件の平均居住期間＞

	全国	首都圏	関西圏	首都圏・関西圏を除くエリア
全体	4年1か月	4年5か月	4年	3年11か月
単身	3年3か月	3年6か月	3年	3年1か月
ファミリー	5年1か月	5年6か月	5年1か月	4年10か月

※第26回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」のデータを基に作成  

引用元：日管協短観

2021年度の全国の平均居住期間は4年1か月でしたが、さらに詳しく見ていくと、入居者の層で違いがあることが分かります。

就職や結婚などのライフイベントが多い単身者層の平均居住期間は3年3か月であり、ファミリー層の平均居住期間は5年1か月と比べて短いです。

また、首都圏・関西圏の平均居住期間に比べて、首都圏・関西圏以外のエリアの平均居住期間は短くなっている点も注目でしょう。

上記の理由から、地方都市の平均入居期間が短めになる傾向にあるようです。

3.平均居住期間を長くする方法とは

引越しには、お金がかかります。

就職や異動、結婚などの理由で転居せざるを得ない事情がない限り、現状の部屋に満足していれば契約を更新するはずだと考えられます。

つまり、入居者の部屋に対する満足度を高められれば、平均入居期間を長くすることができるのです。

では、早速、入居者の満足度を高める方法をご紹介します。

1)更新特典or更新料を用意する

一番効果があります。

賃貸物件では、契約更新のタイミングで退去するケースが多くなっています。

更新時期の退去を防ぐために、更新をした場合の特典を用意すると居住期間を延ばせる可能性があります。

具体的には、更新をした場合にギフト券などのプレゼントを用意したり、1か月のフリーレント期間を設けたりしてもよいでしょう。

更新特典の費用はオーナーの負担となりますが、空室によって生じるコストと比較すれば決して大きな出費とはならないはずです。

2)トラブルには迅速に対応する

賃貸物件の設備はメンテナンスをしていたとしても故障してしまう可能性があります。

真冬の寒い日に給湯器が故障してお湯がでなかったり、真夏の暑い日にエアコンが故障してしまったりすれば、入居者にとっては非常に不便な状況。

にもかかわらず、「電話がつながらない」「すぐに修理手配をしてもらえない」など管理会社の対応が悪ければ退去を招く原因になります。

「退去しようかな・・」と入居者に思わせない為にも、 トラブル時に的確な対応ができる管理会社に管理を依頼するようにしましょう。

3)共有部分の清掃を徹底し、清潔な状態を維持する

集合玄関に枯れ葉やチラシが溜まっていたり、廊下にゴミが散乱したりしている物件は、入居者にとって快適に暮らせる環境ではありません。

反対に共有部分が常に清潔に維持されている物件は、しっかりと管理されている物件だというイメージが強くなり、入居者が安心して暮らせる環境だと感じられるようになります。

共有部分の管理状況は、平均居住期間に影響します。定期清掃を徹底し、常にきれいな状態を維持できるようにしましょう。

4)入居者の希望や不満をヒアリングする

入居者にアンケートを行い、現状に対する不満やこうしてほしいといった要望をヒアリングしてみてもよいでしょう。

管理会社に賃貸管理を依頼する場合、オーナーと入居者が接点を持つ機会はほとんどありません。

入居者のニーズや不満にすべて応える必要はありませんが、入居者の意見を聞ける機会は貴重です。

すぐに対応できるものから順に対応し、不満を解消していきましょう。  

ただし、意見をヒアリングしたからには、提出された意見に対して回答する必要もあります。

すぐの取り組みが難しいような要望には、将来的に対応を検討する旨を伝えましょう。

まとめ

平均居住期間が長くなれば、それだけ安定した経営が実現できるようになります。

賃貸の平均居住期間は、単身層の場合は3年3か月、ファミリー層の場合は5年1か月です。

所有する物件の平均居住期間がこの数字よりも短い場合は、平均居住期間を長くするための対策が必要になるかもしれません。  

平均居住期間は、入居者が快適に生活できているかどうかの目安であると考えることもできます。

共用部分の清掃を徹底したり、トラブル時には迅速に対応したり、日ごろから入居者の満足度を高められるように心がけましょう。

また、契約期間が切れるタイミングに合わせて、更新時の特典を用意することも更新率を高めるのに効果的な手段であると言えます。