遠方物件の管理はどうする？こまめな連絡で安心できる管理会社の選び方を解説

アパートやマンション経営は、人口の多い都市部の方が安定的に入居者を獲得できる可能性が高くなります。

現在、賃貸経営をされているオーナーの中には、ご自身が住んでいるエリアとは離れた場所で、新たに収益物件を取得したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

遠方の物件であっても、管理会社に管理委託をすれば賃貸経営は可能です。

ただし、離れている分、オーナーが物件を確認する機会は多くはないため、遠方物件の賃貸経営はしっかりした管理会社を選ぶことが大切です。

今回は、遠方物件の管理を安心して委託できる管理会社の選び方についてご説明します。

1.遠方物件で賃貸経営をするメリット

遠方物件の賃貸経営には、次のようなメリットがあります。

1)安定した賃貸経営が実現できる

日本では、少子高齢化が進み、地方エリアでの人口減少が進んでいます。

地方では、進学や就職を機に地元を離れる若い世代が多いですが、反対に、都市部では多くの若い世代が転入してきています。

人口減少が進んでいても、都市部ではそれほど人口に大きな動きがないのです。  

人口が減っている地方では、賃貸物件の入居希望者も減少していきます。

そのため地方のアパートやマンションでは、空室が発生するとなかなか次の入居者を獲得できないケースが少なくありません。

しかし、都市部であれば賃貸ニーズも高いため、地方と比べると空室率は低くなり、安定した賃貸経営を実現できる可能性があります。

地方に住んでいる方でも遠方の都市部で賃貸経営ができれば、地方で賃貸経営をするよりも安定的かつ効率的に収益を上げられるでしょう。

2)賃貸経営のリスクを分散できる

同じエリアに複数の賃貸物件を所有している場合、地震や津波、台風などの災害が起きた場合、所有している物件すべてが被害を受けてしまう可能性があります。

災害によって修繕が必要になったり、貸し出せる状況ではなくなってしまったりすれば、収支は悪化してしまいます。

しかし、遠方の物件を取得している場合は、複数の賃貸物件が同時に災害の被害を受ける可能性は低いはずです。

一つの物件で収益が悪化しても、もう一つの物件で問題なく家賃収入を得られていれば、賃貸経営のリスクも分散できます。

3)物件の選択肢が増える

住んでいるエリアに近い場所だけで賃貸物件を取得しようとすると、物件の選択肢は狭くなります。

しかし、遠方にある物件まで範囲を広げれば、選択できる物件の数も必然的に多くなり、より自分が理想とする物件に出会える可能性が高くなるでしょう。

  たとえば東京の場合、人口の多さから賃貸ニーズが高く、物件の購入価格は高騰しています。

しかし、大阪や福岡など、地方都市の中には賃貸ニーズは高いものの、物件価格が東京に比べ低いエリアもあります。

東京周辺にお住まいの方でも、遠方である地方都市までエリアを広げれば、予算に合わせて物件を選びやすくなるでしょう。

2.遠方物件の注意点

遠方物件の賃貸経営には、上にご紹介したようなメリットがあります。

一方で、実際に賃貸経営をする際には、遠方にある物件ならではの注意点があることも忘れてはいけません。

遠方物件の賃貸経営をする際には、物件や周辺環境の状況を把握しにくいというデメリットがあります。

近くにある物件であれば、時間があるときに足を運び、建物や管理の状態、周辺環境についても把握することができます。

そのため、共用部分が汚れていたり、建物が劣化したりしていれば、必要なタイミングで適切な対応を取ることができるでしょう。  

しかし、遠方にある物件の場合は、物件の状況を確認できる機会は限られるため、適切なタイミングでの対応が難しくなる可能性があるのです。

また、近隣住民とのトラブルが起きている場合や周辺環境に変化があった場合なども、実際に物件の建つエリアを確認する機会は少ないため、状況の把握が難しくなってしまうでしょう。

このように遠方物件の賃貸経営では、トラブル対応等が遅くなってしまう可能性があることを覚えておきましょう。

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3.遠方物件の賃貸経営では管理会社選びが重要

遠方物件の賃貸経営のデメリットは、物理的な距離が遠いために物件状況を把握しにくい点です。

物件の状況が把握しにくければ、空室が発生した場合にも適切な対策が取りにくくなるなど、経営状況の把握も難しくなるでしょう。

このような遠方物件の賃貸経営のデメリットをカバーできるのは、管理を任される賃貸管理会社です。

管理会社がオーナーに代わりしっかりと物件の状況を把握していれば、入居者からの問い合わせにも問題なく対応でき、設備や物件の修繕が必要になった場合にもタイミングを逃すことなく対応ができるようになるでしょう。

また、空室が発生したときにも効果的な空室対策のアドバイスを受けられれば、遠方の物件であっても安定した賃貸経営ができます。

遠方物件の賃貸経営を成功させるためには、管理委託をする管理会社選びがキーポイントとなるのです。

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4.遠方物件の管理を委託する管理会社の選び方

では、遠方物件の管理委託をする際には、どのような管理会社を選べばよいのでしょうか。

管理会社を選ぶ際には、次の3つのポイントに注意してみましょう。

1)管理戸数が多く、管理全般に対応している管理会社を選ぶ

賃貸管理の実績が少ない、また長く賃貸管理をしていても管理戸数が少ない会社の場合は、賃貸管理に関するノウハウが少ない可能性があります。

管理委託する会社を選ぶ際には、十分な賃貸管理の実績がある管理会社を選ぶことが大切です。

また、一部の管理業務にしか対応していない会社の場合は、複数の管理会社に業務を分けて委託しなければならなくなります。

管理を委託する際には、賃貸管理業務全般に対応している管理会社を選ぶとよいでしょう。

2)オーナーへの報告体制が整っている管理会社を選ぶ

 遠方物件の賃貸経営だからこそ、管理会社とはこまめなコミュニケーションが必要です。

管理会社によってオーナーへの報告体制は異なります。

2021年に施行された賃貸住宅管理業法では、オーナーへの定期報告が義務付けられましたが、報告が必要な頻度は年１回以上とされています。

そのため、どのくらいの頻度でオーナーに報告をするかは管理会社によって違ってきます。

遠方物件の管理委託をするのであれば、収支の報告だけでなく、入居者から苦情があった場合やその対応状況などについても、その都度、報告をくれるような管理会社を選ぶとよいでしょう。

 

3)客付け能力の高い管理会社を選ぶ

管理戸数が多く、報告体制が整っている会社であっても、客付け能力が低ければ空室期間が長引き、収支が悪化してしまいます。

管理会社を選ぶ際には、客付け能力の高さも重要です。

管理戸数とともに入居率を確認し、高い入居率を維持している会社を選ぶことをおすすめします。

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まとめ

遠方物件の賃貸経営にはさまざまなメリットがあります。

実際、東京に住みながら大阪の物件で賃貸経営をされている方や、地方に住みながら都市部でアパート経営をされているオーナーもいらっしゃいます。

遠方物件の賃貸管理を成功させるためには、オーナーが離れていてもしっかりと物件の管理を任せられる管理会社を選ぶことが大切です。

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